市内住宅に自己所有の太陽光発電設備を設置する個人へ、太陽電池出力1kWあたり7万円を補助。発電電力の30%以上を自家消費することが要件で、FIT/FIP認定を受ける場合は対象外。
- 市内に住所を有し市内住宅に設置する個人
- 発電電力の30%以上を自家消費すること
- ⚠ FIT制度・FIP制度の認定を受ける場合は対象外(蓄電池単体設置を除く)
- 交付申請年度の2月末日までに工事・支払い完了の実績報告が可能なこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 7万円 |
太陽光発電設備と併せて定置型蓄電池を設置する個人へ、蓄電池価格(円/kWh)×1/3×蓄電容量を補助。上限1,549,000円。価格上限はセル容量により155,000円/kWhまたは190,000円/kWh。
- 市内に住所を有し市内住宅に設置する個人
- 発電電力の30%以上を自家消費すること
- ⚠ 価格上限 4,800Ah・セル未満:155,000円/kWh、4,800Ah・セル以上:190,000円/kWh(工事費込み税抜き)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 155万円 |
定置型蓄電池を単体で設置する個人への補助。補助対象経費の10分の1以内、上限10万円。
- 市内に住所を有し市内住宅に設置する個人
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 10万円 |
太陽熱高度利用システムを設置する個人へ1基あたり3万円を補助。工事着工前に申請が必要で、令和9年3月31日までの工事完了が要件。
- 市内の住宅(賃貸集合住宅を除く)に設置、または新築住宅を購入する方
- 申請前に工事着工した場合は対象外
- 令和9年3月31日までに工事完了し実績報告が可能なこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 3万円 |
LED照明器具・電気冷蔵庫・エアコン・ヒートポンプ給湯器等の省エネ家電購入費を補助。市内本店から購入した場合は補助率・上限額が優遇される。
- 対象品目: LED照明器具、電気冷蔵庫、エアコン、ヒートポンプ給湯器、ガス温水機器、石油温水機器
- ⚠ 補助は一世帯につき対象製品毎に1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 9万円 |
| 戸建て(一般) | 3万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅の耐震改修に対し、工事費の5分の4以内(上限100万円)を補助。耐震性能不足住宅の除却は工事費の2分の1以内(上限83.8万円)。耐震診断は市が全額負担で個人負担なし。令和8年度は予定件数に達し受付終了(令和9年度は4月1日から募集予定)。
- 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建ての在来工法による木造住宅
- 耐震診断の結果に基づく壁・柱・梁・基礎等の補強工事または除却
- ⚠ 耐震診断費用は市が全額負担(個人負担なし)
- ⚠ 令和8年度は予定件数に達したため受付終了。令和9年度は4月1日から募集開始予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 100万円 |
| 戸建て(一般) | 84万円 |
東京圏・愛知県・大阪府から東御市へ移住し就業・創業した者への移住支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円。18歳未満の帯同世帯員1人につき100万円加算。
- 移住前の過去10年間で通算5年以上、移住直前に連続1年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住かつ就労していたこと
- 一般就業・専門人材・テレワーカー・関係人口・創業のいずれかの区分に該当すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(単身) | 60万円 |
| 問わない(世帯) | 100万円 |
空き家バンク物件のリフォーム費用を補助。補助対象経費の3分の2以内・基本上限30万円。世帯主49歳未満は20万円加算、18歳以下扶養子1人につき10万円加算(最大30万円)。
- 空き家バンク登録物件のリフォーム
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古(一般) | 30万円 |
| 中古(子育て) | 80万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
東御市は結婚新生活支援事業として住宅取得・リフォーム・賃借費用、引越費用の一部を補助してきたが、婚姻数・出生数増加の決め手となっていない現状を踏まえ、令和8年度は新規申請を一時中止し方策を再検討中(令和7年度からの継続補助のみ対象)。
- 国基準:夫婦の合計所得が500万円未満/夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯。対象費用は住宅取得費用・住宅リフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用。なお令和8年度(2026年4月〜2027年3月)は新規申請を一時中止し、令和7年度からの継続補助のみを対象としている。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(newlywed) | 60万円 |
| 住宅(newlywed) | 30万円 |
東御市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
長野県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。
東御市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと東御市の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は東御市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 東御市の窓口(代表電話):0268-62-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東御市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東御市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
東御市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している東御市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社スイスポ(ディープラザ東部、MADOショップ東御鞍掛店)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- アトム電器上田東店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金(東御市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
「東御市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東御市の住宅補助金 よくある質問
東御市ではどんな住宅補助金が使えますか?
東御市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在11件(全12件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東御市の子ども医療費助成は何歳までですか?
東御市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は東御市の公式サイトでご確認ください。
東御市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東御市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東御市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
東御市で一番金額が大きい住宅補助金は?
掲載中の制度では「定置型蓄電池設置補助金(重点対策加速化事業)」で、個人向けの上限は最大155万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
東御市で締切が近い補助金はありますか?
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長野県の他の自治体の住宅補助金を見る
長野県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。