住宅補助金ナビ地球温暖化防止対策設備の設置に対する奨励金。対象は天然ガス・水素・電気・メタノール自動車、小型風力発電設備、小水力発電設備。奨励金は購入額に応じた計算式（例:20万円以上100万円未満は購入額×0.05）で算出し上限10万円。太陽光発電設備・太陽熱利用設備は令和2年9月末で受付終了。
- 対象設備:電気/水素/天然ガス/メタノール自動車、小型風力発電、小水力発電
- ⚠ 太陽光発電設備・太陽熱利用設備は令和2年9月末で受付終了
- ⚠ 中古車・リース車・営利目的購入は対象外、郵送受付不可（原本確認）
- 町税の納税証明書等の提出が必要
- ⚠ 令和8年4月1日より申請受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
町内在住者が自ら居住する住宅で行う断熱リフォームへの補助。対象は単板→複層ガラス化、二重サッシ設置、屋根・小屋裏・壁・床等への断熱材設置の3種類。町内事業者への発注が必須。補助対象工事費（税込）の1/2、上限50万円。
- 町内在住で自身が居住する住宅の改修（賃貸住宅は対象外）
- 工事は町内事業者へ発注
- 同一世帯全員が町税等を滞納していないこと
- サーモグラフィー等による断熱効果検証への協力
- ⚠ 交付決定前の契約・着工は対象外。実績報告は令和9年2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 50万円 |
町の耐震診断で総合評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震補強・除却工事等への補助。耐震補強工事は4/5・上限115万円、耐震改修促進リフォーム工事は1/2・上限30万円、除却工事は1/2・上限97.86万円。令和4年度より補強工事は省エネ基準適合が必須。
- 前年度までに町の耐震診断で総合評点1.0未満と判定された住宅
- 補強工事は省エネ基準適合が必須（令和4年度より）
- ⚠ 交付決定前に契約・着工・完了したものは対象外
- ⚠ 実績報告は令和9年2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 98万円 |
町内の空き家（1年以上未使用の一戸建て、別荘等保養用は除く）の改修・整備・解体への補助。空家改修事業は1/2（税抜額）・上限50万円、空家整備事業は1/2・上限20万円、空家解体事業は1/2・上限50万円。整備・解体事業は完了後の空き家バンク登録が条件。
- 町内の1年以上未使用の一戸建て住宅（別荘等保養用住宅は対象外）
- 改修事業は町内に住民登録がある者または5年以上の定住意思がある者
- 整備・解体事業は完了後に空き家バンクへの登録が条件（用途未決定の場合）
- 同一世帯全員が町税等を滞納していないこと
- ⚠ 実績報告は当該年度の期限まで（令和8年度は令和9年2月26日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（一般） | 50万円 |
| 空き家（一般） | 20万円 |
| 空き家（一般） | 50万円 |
東京圏等からのUIJターン移住者への支援。転入後3か月以上1年以内に申請可能。補助金は単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算。
- 東京圏等からの移住で就業・創業等の要件を満たす者
- 転入後3か月以上1年以内に申請（窓口提出のみ）
- 5年以上継続して居住する意思があること
- ⚠ 5年以内の町外転出等で返還義務が生じる場合あり
- ⚠ 申請期限は令和9年1月9日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住・子育て） | 100万円 |
| 戸建て（移住） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。御代田町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を御代田町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
御代田町の住宅補助金 よくある質問
御代田町ではどんな住宅補助金が使えますか？
御代田町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
御代田町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
御代田町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、御代田町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。