住宅補助金ナビ市内に自ら居住する住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムまたは電気自動車等充給電設備(V2H)を導入する方(新築含む)への補助。愛知県補助金の対象となった未使用設備が条件。太陽光発電単体への補助はなし。
- 弥富市内に自ら居住する住宅に対象設備を導入する方、または対象設備を備えた住宅を新築する方
- 愛知県の補助金対象となった未使用設備であること
- ⚠ 工事着手前の申請が必須。着手後の申請は補助金を受けられない
- ⚠ 予算がなくなり次第受付終了
- 補助事業完了から30日以内に実績報告を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・自己居住住宅（自ら居住する者） | 15万円 |
| 戸建・自己居住住宅（自ら居住する者） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、無料耐震診断の判定値が1.0未満のものを判定値1.0以上に引き上げる耐震改修工事への補助。1戸当たり最大115万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断され、改修後1.0以上となる工事
- ⚠ 耐震改修工事の着手前に必ず申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（所有者・居住者） | 115万円 |
耐震診断で一定基準以下と判定された木造住宅に居住する高齢者・障がい者世帯を対象に、県認定の耐震シェルター・防災ベッド設置費を補助。1戸当たり1台・30万円限度。
- 無料耐震診断で一定基準以下と診断された木造住宅
- 高齢者または障がい者が居住していること
- 認定を受けた耐震シェルター・防災ベッド製品のみ対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（高齢者または障がい者が居住する世帯） | 30万円 |
市の外観目視調査で「不良住宅」と判定された市内の木造空家(戸建・長屋・共同住宅・併用住宅)の除却費用を補助。除却費用の5分の4または20万円のいずれか少ない額。
- 市内の木造住宅(戸建・長屋・共同住宅・併用住宅)で市職員の調査により不良住宅と判定されたもの
- 長屋・共同住宅は全戸1年以上未使用、併用住宅は居住部分が延べ床面積の1/2以上
- ⚠ 交付決定通知の受領後に工事着手すること(着手前申請必須)
- ⚠ 除却後は住宅用地特例が外れ土地の固定資産税が上がる場合がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造空家（空家所有者等） | 20万円 |
窓の断熱改修(必須)を含む省エネ改修工事(自己負担50万円超)を行った既存住宅について、翌年度の固定資産税額の3分の1(120平方メートル相当分まで)を減額する制度。
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅(貸家除く)、改修後床面積50〜280平方メートル
- 窓の改修工事を必須とし、床・天井・壁の断熱改修を含む現行省エネ基準適合工事
- 補助金を除く自己負担額が50万円超
- 工事完了後3カ月以内に税務課資産税グループへ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(貸家除く)（住宅所有者） | 税額の1/3減額 |
婚姻日時点で夫婦とも39歳以下・世帯年間所得500万円未満の新婚世帯に、市内新居の住宅取得費・家賃・引越費用等を補助する制度。令和7年度分は受付終了しており、市公式ページ(404)が確認できないため補助上限額・期限は要確認。
- 婚姻日時点で夫婦とも39歳以下、世帯の年間所得合計500万円未満(過年度要件、最新は市公式で要確認)
- 弥富市内に新居を構え夫婦とも住民登録し、市に住み続ける意思があること
- 他の公的住居費補助を受けていない・過去に本補助金を受給していない・市税滞納なし
- ⚠ 市公式ページが公開終了(404)のため、対象婚姻期間・補助上限額・令和8年度の実施有無は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新居(取得・賃貸)（夫婦とも39歳以下の新婚世帯） | 円(上限) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。弥富市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を弥富市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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弥富市の住宅補助金 よくある質問
弥富市ではどんな住宅補助金が使えますか？
弥富市では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
弥富市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
弥富市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、弥富市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。