住宅補助金ナビ市内の住宅にHEMS・定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H（電気自動車等充給電設備）を設置する個人（建売住宅購入含む）に、対象経費の1/4を補助。太陽光発電設備は令和8年度から補助対象外。先着順で予算総額60万円に達し次第終了。なお令和7年度分は受付終了済み。
- 市内の住宅に設備を設置する個人、または設備付き建売住宅を購入する人
- 長久手市の住民基本台帳に記載されている（される予定の）人
- 設置工事着手前（建売は引渡し前）の申請が必須
- 年度の2月末までに実績報告書を提出できること
- 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 先着順、予算総額60万円に達し次第受付終了
- 交付申請書（様式第1号）、実績報告書（様式第6号）、交付請求書（様式第8号）ほか添付書類
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（自宅）（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅（自宅）（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅（自宅）（全世帯） | 1万円 |
| 戸建・共同住宅（自宅）（全世帯） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で、耐震診断の判定値1.0未満（または80点未満）の住宅を判定値1.0以上に補強する耐震改修工事に対し、1戸あたり最大115万円を補助。先着4件予定。
- 昭和56年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅の所有者
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満（県建築住宅センター診断80点未満）と診断された住宅
- 判定値を1.0以上にする耐震補強工事（判定値0.7以上の場合は0.3以上の加算が必要）
- ⚠ 設計・工事の契約締結後は交付不可。必ず契約前に申請
- 工事は2月末日までに完了
- 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 先着順・4件予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧基準木造住宅（戸建・長屋・共同住宅）（全世帯） | 115万円 |
判定値0.4以下の旧基準木造住宅を対象に、耐震改修を2段階に分けて実施できる制度。一段目は上限60万円、二段目は一段目と合計で上限115万円（いずれも工事費の80%以内）。先着2件予定。
- 昭和56年5月31日以前着工の在来軸組構法・伝統構法の戸建・長屋・併用住宅・共同住宅の所有者
- 耐震診断で判定値0.4以下と診断された住宅
- ⚠ 契約締結後は交付不可。交付決定通知後に設計・工事契約を締結
- 2月末日までに耐震改修工事を完了
- 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 先着順・2件予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧基準木造住宅（全世帯） | 60万円 |
| 旧基準木造住宅（全世帯） | 115万円 |
高齢者または障がい者が居住する旧基準木造住宅（耐震診断評点40点以下）に耐震シェルターを整備する費用を、1戸1台まで上限30万円で補助。先着2件予定。
- 昭和56年5月31日以前着工の個人所有の旧基準木造住宅
- 高齢者または障がい者が居住していること
- 耐震診断で評点40点以下と判定された住宅
- 過去に同補助金を受けていないこと
- 申請年度の2月末日までに整備を完了
- 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 先着順・2件予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧基準木造住宅（高齢者・障がい者居住世帯） | 30万円 |
耐震性が不足する旧基準木造住宅（判定値1.0未満・延床30平米以上）の解体除却工事に対し、工事費の23%または40万円の少ない額を補助。先着10件予定。
- 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅の所有者
- 耐震診断で判定値1.0未満（80点未満）、延べ床面積30平方メートル以上
- 過去に耐震改修・シェルター整備の補助を受けていない住宅
- ⚠ 契約締結後は申請不可。必ず契約前に申請
- 工事は2月末日までに完了
- 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 先着順・10件予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧基準木造住宅（全世帯） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（2階建て以下、在来軸組構法・伝統構法）を対象に、国・県・市の負担により無料で耐震診断を実施。耐震改修・除却等の各補助制度を利用する前提となる診断。先着30件予定。
- 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅（自己所有、借家も可）
- 2階建て以下、在来軸組構法または伝統構法（混構造・プレハブ・ツーバイフォーは対象外）
- ⚠ 耐震改修・段階的改修・除却・シェルター補助の前提となる診断
- ⚠ 先着順・30件予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧基準木造住宅（全世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
長久手市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
愛知県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
長久手市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと長久手市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は長久手市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 長久手市の窓口（代表電話）：0561-63-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。長久手市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を長久手市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
長久手市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している長久手市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ＪＥＤ（デザインウォール）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（長久手市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「長久手市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長久手市の住宅補助金 よくある質問
長久手市ではどんな住宅補助金が使えますか？
長久手市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
長久手市の子ども医療費助成は何歳までですか？
長久手市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は長久手市の公式サイトでご確認ください。
長久手市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
長久手市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、長久手市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
長久手市で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅耐震改修工事費補助制度」の申請期限が2026年12月15日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
愛知県の他の自治体の住宅補助金を見る
愛知県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。