住宅補助金ナビ市内の住宅にHEMS・定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H（電気自動車等充給電設備）を設置する個人（建売住宅購入含む）に、対象経費の1/4を補助。太陽光発電設備は令和8年度から補助対象外。先着順で予算総額60万円に達し次第終了。なお令和7年度分は受付終了済み。
- 市内の住宅に設備を設置する個人、または設備付き建売住宅を購入する人
- 長久手市の住民基本台帳に記載されている（される予定の）人
- 設置工事着手前（建売は引渡し前）の申請が必須
- 年度の2月末までに実績報告書を提出できること
- 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 先着順、予算総額60万円に達し次第受付終了
- 交付申請書（様式第1号）、実績報告書（様式第6号）、交付請求書（様式第8号）ほか添付書類
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（自宅）（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅（自宅）（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅（自宅）（全世帯） | 1万円 |
| 戸建・共同住宅（自宅）（全世帯） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で、耐震診断の判定値1.0未満（または80点未満）の住宅を判定値1.0以上に補強する耐震改修工事に対し、1戸あたり最大115万円を補助。先着4件予定。
- 昭和56年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅の所有者
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満（県建築住宅センター診断80点未満）と診断された住宅
- 判定値を1.0以上にする耐震補強工事（判定値0.7以上の場合は0.3以上の加算が必要）
- ⚠ 設計・工事の契約締結後は交付不可。必ず契約前に申請
- 工事は2月末日までに完了
- 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 先着順・4件予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧基準木造住宅（戸建・長屋・共同住宅）（全世帯） | 115万円 |
判定値0.4以下の旧基準木造住宅を対象に、耐震改修を2段階に分けて実施できる制度。一段目は上限60万円、二段目は一段目と合計で上限115万円（いずれも工事費の80%以内）。先着2件予定。
- 昭和56年5月31日以前着工の在来軸組構法・伝統構法の戸建・長屋・併用住宅・共同住宅の所有者
- 耐震診断で判定値0.4以下と診断された住宅
- ⚠ 契約締結後は交付不可。交付決定通知後に設計・工事契約を締結
- 2月末日までに耐震改修工事を完了
- 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 先着順・2件予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧基準木造住宅（全世帯） | 60万円 |
| 旧基準木造住宅（全世帯） | 115万円 |
高齢者または障がい者が居住する旧基準木造住宅（耐震診断評点40点以下）に耐震シェルターを整備する費用を、1戸1台まで上限30万円で補助。先着2件予定。
- 昭和56年5月31日以前着工の個人所有の旧基準木造住宅
- 高齢者または障がい者が居住していること
- 耐震診断で評点40点以下と判定された住宅
- 過去に同補助金を受けていないこと
- 申請年度の2月末日までに整備を完了
- 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 先着順・2件予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧基準木造住宅（高齢者・障がい者居住世帯） | 30万円 |
耐震性が不足する旧基準木造住宅（判定値1.0未満・延床30平米以上）の解体除却工事に対し、工事費の23%または40万円の少ない額を補助。先着10件予定。
- 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅の所有者
- 耐震診断で判定値1.0未満（80点未満）、延べ床面積30平方メートル以上
- 過去に耐震改修・シェルター整備の補助を受けていない住宅
- ⚠ 契約締結後は申請不可。必ず契約前に申請
- 工事は2月末日までに完了
- 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 先着順・10件予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧基準木造住宅（全世帯） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（2階建て以下、在来軸組構法・伝統構法）を対象に、国・県・市の負担により無料で耐震診断を実施。耐震改修・除却等の各補助制度を利用する前提となる診断。先着30件予定。
- 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅（自己所有、借家も可）
- 2階建て以下、在来軸組構法または伝統構法（混構造・プレハブ・ツーバイフォーは対象外）
- ⚠ 耐震改修・段階的改修・除却・シェルター補助の前提となる診断
- ⚠ 先着順・30件予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧基準木造住宅（全世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。長久手市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を長久手市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長久手市の住宅補助金 よくある質問
長久手市ではどんな住宅補助金が使えますか？
長久手市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
長久手市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
長久手市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、長久手市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。