住宅補助金ナビ住宅への自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の設置費用を補助。太陽光は3万円/kW(上限20万円)＋国の重点対策加速化事業分7万円/kW(上限69.3万円)で合計上限89.3万円。中学生以下の子（妊娠中を含む）がいる世帯または40歳未満で3年以内に転入した「支援対象者」は3.5万円/kW(上限30.7万円)となり合計上限100万円。蓄電池は太陽光と併設の場合のみ対象で、対象経費の1/3以内・上限50万円。令和8年度受付中。
- 町民（住宅に設置する自家消費型設備）
- 太陽光は10kW未満・自家消費率30%以上
- FIT・FIP制度の認定を受けないこと
- 長野県内事業者による設置
- ⚠ 蓄電池単独での申請は不可（太陽光と併せて導入する場合のみ）
- ⚠ 予算上限に達し次第受付終了（令和7年度は早期終了実績あり）
- 実績報告は令和9年2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（既存・新築）（一般世帯） | 89万円 |
| 戸建て（既存・新築）（子育て世帯・40歳未満の転入者（支援対象者）） | 100万円 |
| 戸建て（既存・新築）（全世帯） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前着工の在来工法木造住宅が対象。耐震診断は無料。精密診断で総合評点1.0未満の住宅の耐震改修工事に対し、補助対象工事費の4/5・上限115万円を補助（令和7年度に100万円から引き上げ）。改修後評点0.7以上かつ補強前を上回ることが条件。長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金（最大50万円）の併用可。
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した在来工法の木造住宅
- 耐震診断の評点が1.0未満であること
- 改修後の評点が0.7以上かつ補強前の評点を上回ること
- 事前に建設課維持管理係（0265-35-9407）へ申込み
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（昭和56年5月31日以前着工）（全世帯） | 115万円 |
| 木造戸建て（昭和56年5月31日以前着工）（全世帯） | 円 |
定住促進・移住奨励のため、新築・建売・中古住宅を取得した方に基本額20万円を交付。子育て世帯・若者世帯・UIターン者・親族が町内に住宅所有等で10万円、町内事業者による施工・リフォーム（中古は50万円以上）で10万円が加算され、最大40万円。取得から2年以内の申請が必要。
- 令和2年4月1日以降に住宅を取得し、取得から2年以内であること
- 対象住宅に居住し住民登録をすること
- 世帯全員に町税等の滞納がないこと
- 自治組織へ加入していること
- 台所・便所・浴室・居室があり延床面積50〜280平方メートル
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売・中古住宅（延床50〜280平方メートル）（全世帯） | 20万円 |
| 新築・建売・中古住宅（延床50〜280平方メートル）（子育て世帯・若者世帯・UIターン者等） | 40万円 |
東京圏・愛知県・大阪府から高森町へ移住し、長野県の要件を満たす就業・創業をした方に、単身60万円・2人以上世帯100万円を支給。18歳未満の子どもの帯同は令和5年4月1日以降の転入で1人につき100万円加算（令和5年3月31日以前の転入は30万円/人）。転入後3ヶ月以上1年以内に申請。
- 移住前10年間で東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・大阪府に通算5年以上在住
- 対象求人への就業（週20時間以上・3ヶ月以上在職）または創業支援要件を満たすこと
- 転入後3ヶ月以上1年以内に申請すること
- ⚠ 長野県が定める就業・創業要件あり、詳細は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身世帯） | 60万円 |
| 問わない（2人以上の世帯） | 100万円 |
| 問わない（18歳未満の子ども帯同世帯） | 100万円 |
薪や木質ペレットを燃料とするストーブ等の設置費を補助する制度。過去の公式掲載では対象経費の1/2以内・上限10万円とされていたが、現在町公式ページが404で確認できないため、最新の金額・受付状況は町（環境水道課）への確認が必要。
- 設置前に交付申請書を役場環境水道課へ提出し交付決定を受けること
- ⚠ 令和8年度の実施有無・金額は市公式で要確認（公式ページがリンク切れ）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等（自宅への設置）（全世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。高森町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を高森町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
高森町の住宅補助金 よくある質問
高森町ではどんな住宅補助金が使えますか？
高森町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
高森町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
高森町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、高森町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。