住宅補助金ナビ市内に居住する個人が自家消費目的で太陽光発電設備と蓄電システムを同時設置、または蓄電システムのみを設置する場合に、補助対象経費の2分の1を限度に補助。太陽光と同時設置で上限20万円、蓄電システムのみで上限10万円。令和8年度は令和8年4月1日受付開始、予算1,300万円・約85件先着順。
- 市内に居住する個人で自家消費を目的とする者
- 市税等を滞納していないこと
- 設置工事に着手する前に交付申請が必要
- ⚠ 実績報告期限は当該年度末の3月31日まで。予算1,300万円・約85件先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 20万円 |
| 住宅 | 10万円 |
昭和56年3月31日以前に着工された木造在来工法の一戸建て住宅で、市の耐震診断による総合評点が1.0未満のものを対象に、耐震改修工事費用の5分の4(8割)以内・上限100万円を補助。県の上乗せ補助(最大50万円)あり。
- 昭和56年3月31日以前に工事着工された木造在来工法の一戸建て住宅
- 市の耐震診断で総合評点が1.0未満であること
- 総合評点0.7以上かつ工事前の評点を上回る工事であること
- 市税滞納なし・前年度所得1,200万円以下(給与所得のみは1,442万円以下)
- 事前に市の耐震診断を受けることが必要・交付決定前の着工は対象外
- ⚠ 申込期限は令和8年10月30日(金)、予算額に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 100万円 |
| 既存住宅 | 50万円 |
県外から小諸市に転入し住宅を新築・購入した移住者に対し、補助対象額の1/2以内で新築最大30万円・中古最大20万円を補助。市内業者との契約、空き家バンク掲載物件、18歳以下の子との同居、申請者45歳未満などの加算あり。
- 県外から小諸市に転入(または転入予定)し住民基本台帳に記録された者
- 住宅の新築または購入契約を締結し市税滞納がない者
- 新築・購入した住宅に5年を超えて居住しようとする者
- 加算: 市内業者との契約(新築20万円/中古改修最大20万円)、空き家バンク掲載物件(中古)10万円、申請者・配偶者45歳未満10万円
- ⚠ 申請期限は令和9年3月31日、予算上限で早期終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（migrant） | 30万円 |
| 既存住宅（migrant） | 20万円 |
| 住宅（childrearing） | 10万円 |
小諸市内に新築住宅・中古住宅を取得、または三世代同居改修を行う者に補助。新築は転入者かつ40歳未満で最大20万円(その他10万円)、中古は最大10万円(その他5万円)。子の同居・三世代同居・空き家バンク物件などの加算あり。補助額は補助対象経費の1/2以内。
- 小諸市内に新築住宅・中古住宅を取得、または三世代同居改修を行う者
- 加算: 中学生以下の扶養子1人につき新築最大20万円(40歳未満)/中古最大10万円(40歳未満)、三世代同居加算、空き家バンク掲載物件(中古)加算
- ⚠ 補助額は補助対象経費の2分の1以内が上限
- 出典は交付要綱(g-reiki例規)。最新の運用・申請期限は商工観光課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（migrant） | 20万円 |
| 既存住宅（migrant） | 10万円 |
| 既存住宅（multigenerational） | 10万円 |
脱炭素先行地域内の既存戸建住宅における断熱改修工事(窓・断熱等)を対象とする補助金。令和7年度より一般公募を開始。補助率・上限額は公募要領および地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に準拠。
- 脱炭素先行地域内の既存戸建住宅における断熱改修工事が対象(対象は地域限定)
- 登録事業者による施工が必要
- ⚠ 指定URLは現在404で内容を確認できず。具体的な補助額・上限・補助率は自治体公式で要確認。amount_yen_max は null
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小諸市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小諸市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小諸市の住宅補助金 よくある質問
小諸市ではどんな住宅補助金が使えますか？
小諸市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小諸市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小諸市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小諸市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。