住宅補助金ナビ自ら居住する住宅への蓄電池・HEMS・燃料電池・V2H等の設置、またはZEH住宅の建設・購入に対し費用の一部を補助。太陽光+HEMS+蓄電池の一体的導入で最大20万円。
- 自らが居住する住宅に設備を設置、またはZEH住宅・設備付き住宅を建設・購入する人
- 市税を完納していること
- 過去に本制度の補助を受けていない世帯(1世帯1回限り)
- 工事完了前または住宅引渡し前に申請すること
- ⚠ 生活環境課窓口で先着順受付(郵送・メール不可)、予算に達し次第終了
- ⚠ 市公式ページは令和8年度(申請期間: 令和8年4月1日〜令和9年2月26日)の内容。予算残額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 15万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 20万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 1万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 8万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・自己居住住宅（全世帯） | 10万円 |
| ZEH住宅(新築・購入)（全世帯） | 15万円 |
市の無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅の耐震改修工事費(4/5)と精密診断設計費(2/3)を補助。上限135万円(精密診断設計を用いた場合)。
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅
- 改修後の判定値が1.0以上、かつ改修前の判定値+0.3以上となる工事
- ⚠ 契約前の申請が必須(契約後・工事後は補助不可)
- ⚠ 受付状況・申請期限は市公式ページに明記なし、都市計画課(0569-47-6122)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（全世帯） | 135万円 |
耐震診断判定値0.4未満の木造住宅に居住する高齢者・障がい者世帯向けに、耐震シェルター設置費用を補助(上限30万円)。
- 市の無料耐震診断で判定値0.4未満と診断された木造住宅
- 障がい者または65歳以上(申請年度内)の高齢者が居住していること
- 木造住宅耐震改修費補助金を受けていない住宅
- ⚠ 契約・着手前の申請が必須。受付状況は市公式ページに明記なし、都市計画課(0569-47-6122)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（高齢者(65歳以上)・障がい者居住世帯） | 30万円 |
市の空き家バンクに登録された1年以上未使用の空家の改修費を補助。一般住宅は1/2(上限50万円)、地域活性化目的は2/3(上限100万円)。市外からの移住者等の利活用も対象。
- 1年以上使用されていない建築物で、常滑市空き家バンクに登録済みであること
- 建築確認済証の交付を受けた建築物であること
- 所有権以外の権利が設定されていないこと
- ⚠ 申請期間・受付状況は市公式で要確認(都市計画課 0569-47-6122)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(一般住宅として利活用)（全世帯） | 50万円 |
| 空き家(地域活性化として利活用)（全世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
常滑市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
愛知県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
常滑市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと常滑市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は常滑市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 常滑市の窓口（代表電話）：0569-35-5111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。常滑市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を常滑市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
常滑市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している常滑市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 堀本住宅株式会社（イシンホーム常滑）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（常滑市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「常滑市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
常滑市の住宅補助金 よくある質問
常滑市ではどんな住宅補助金が使えますか？
常滑市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
常滑市の子ども医療費助成は何歳までですか？
常滑市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は常滑市の公式サイトでご確認ください。
常滑市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
常滑市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、常滑市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
常滑市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
愛知県の他の自治体の住宅補助金を見る
愛知県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。