住宅補助金ナビ町内の住宅・事業所への省エネ・創エネ設備導入を支援。太陽光発電5万円(定額)、定置用蓄電池1/10(上限5万円)、ポータブル蓄電池1/3(上限2万円)、高効率給湯設備1/10(上限5万円・新築は上限2.5万円)、V2H 1/4(上限5万円)など。施工開始前(ポータブル蓄電池等は購入前)の申請が必須。
- 町内に住居を持つ個人、又は事業所を持つ事業者
- 属する世帯の全員が町税等を滞納していないこと
- 施工開始前(ポータブル蓄電池・宅配ボックスは購入前)に申請すること
- 申請年度内に設置が完了する設備が対象
- ⚠ 新築ではLED(高効率照明)は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅（個人・事業者） | 5万円 |
| 既存・新築住宅（個人・事業者） | 5万円 |
| 既存・新築住宅（個人・事業者） | 2万円 |
| 既存住宅（個人・事業者） | 5万円 |
| 新築住宅（個人・事業者） | 3万円 |
| 既存・新築住宅（個人） | 5万円 |
| 既存・新築住宅（個人） | 2万円 |
住宅の安心安全対策工事(昭和56年以前住宅の耐震化、危険なブロック塀撤去等)は経費の1/2、省エネ化工事(床・天井・外壁の断熱改修、窓・ドアの高断熱化、浴室改修等)は経費の1/10を補助。いずれも上限20万円(空き家バンク登録物件は30万円)。町内業者施工が条件。
- 町内在住者または居住予定者で、町内に対象住宅を所有(賃貸は所有者の同意要)
- 町税等の滞納がないこと
- 町内業者による施工
- 交付決定後に着工し、年度内に工事完了すること
- ⚠ 着工前の申請が必須(着工後は対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（全世帯） | 20万円 |
| 既存住宅（全世帯） | 20万円 |
| 空き家バンク登録物件（全世帯） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断は無料(国・県・町負担)。耐震改修工事は費用の4/5・上限115万円、除却工事は費用の1/2・上限97万8,600円を補助。交付決定前の着手は対象外。
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅
- 一戸建てまたは1/2以上が住宅の併用住宅(長屋・共同住宅・賃貸は対象外)
- 在来工法で階数2以下
- 補助申請前に事前相談が必須、工事は年度内(概ね2月末日まで)に完了すること
- ⚠ 交付決定前に工事に着手すると補助対象外。予算枠により年度途中で受付終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅（全世帯） | 115万円 |
| 既存木造住宅（全世帯） | 98万円 |
| 既存木造住宅（全世帯） | 円 |
町外からの移住者等が町内で住宅を取得した場合、取得金額の1/2以内・上限20万円を補助。取得後90日以内の申請、5年以上の定住約束、町内会加入が条件。
- 町外居住者、または町内在住5年未満で町外に5年以上居住経験のある者
- 税金等を滞納していないこと
- 延床面積の1/2以上が居住部分であること
- 住宅取得後90日以内に申請、取得後5年以上定住、町内会加入
- ⚠ 5年以内の取り壊し・売却・転出は交付取消の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得（移住世帯） | 20万円 |
東京圏・愛知県・大阪府から下諏訪町へ移住し、就業・創業・テレワーク等の要件を満たす場合、単身60万円・2人以上世帯100万円、18歳未満の帯同1人につき100万円を加算。移住後1年以内の申請、事前相談必須。
- 住民票を移す直前10年のうち通算5年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住
- 県の求人サイト登録企業への就職、テレワーク継続、創業支援金交付から1年以内等の就業要件
- 移住後1年以内に申請し、交付申請日から5年以上継続居住する意思
- 申請前に必ず事前相談を行うこと
- ⚠ 5年間の継続就業・居住確認あり(要件不履行時は返還の可能性)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅指定なし（単身） | 60万円 |
| 住宅指定なし（世帯） | 100万円 |
| 住宅指定なし（子育て世帯） | 100万円 |
既存住宅(平成26年4月1日以前から所在、賃貸除く)に断熱改修等の省エネ改修(費用60万円超等)を行った場合、翌年度分の固定資産税額の1/3(長期優良住宅は2/3)を減額(120平方メートル相当分まで)。工事対象期間は令和8年3月31日までで、公式ページ上は期間終了。工事完了後3ヶ月以内の申告が必要。
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)、改修後床面積50〜280平方メートル
- 断熱改修工事を必須とし、改修費用が60万円超であること
- ⚠ 工事対象期間は令和4年4月1日〜令和8年3月31日(期間経過。延長有無は市公式で要確認)
- 工事完了後3ヶ月以内に町へ申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（全世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
下諏訪町が結婚新生活を始める新婚世帯の住居費・引越費用等を補助する制度。対象費用のうち30万円を上限に全額補助、夫婦とも29歳以下の場合は上限60万円。
- 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下。夫婦の令和7年分所得の合計が500万円未満(奨学金返済がある場合は年間返済額を控除可)。令和8年4月1日～令和9年3月31日までに婚姻届を提出。町内に住民票があること、町税等の滞納がないこと、他の公的家賃補助を受けていないこと、過去に同補助金の交付を受けていないこと、指定講座等の受講が必要。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
下諏訪町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
長野県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
下諏訪町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと下諏訪町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は下諏訪町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 下諏訪町の窓口（代表電話）：0266-27-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。下諏訪町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を下諏訪町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（下諏訪町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「下諏訪町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
下諏訪町の住宅補助金 よくある質問
下諏訪町ではどんな住宅補助金が使えますか？
下諏訪町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・税制・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
下諏訪町の子ども医療費助成は何歳までですか？
下諏訪町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は下諏訪町の公式サイトでご確認ください。
下諏訪町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
下諏訪町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、下諏訪町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
下諏訪町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅の耐震診断・耐震補強工事・除却工事補助制度」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
下諏訪町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長野県の他の自治体の住宅補助金を見る
長野県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。