住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電設備(10kW未満)は1kWあたり18,000円(上限9万円)、蓄電設備(1kWh以上10kWh未満)は設置費用の1/3(上限10万円)を補助。年4回の募集区分で受付(先着・予算枠あり)。
- 太陽電池の最大出力合計10kW未満の住宅用設備
- 蓄電設備は蓄電容量1kWh以上10kWh未満で太陽光発電設備と連結
- 令和8年度は年4回の募集区分(5月/8月/11月/令和9年2月)内に申請
- ⚠ 詳細条件・様式は町公式ページで要確認(問合せ: 住民税務課環境係 0265-36-7046)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(既存・新築)（一般） | 9万円 |
| 戸建て(既存・新築)（一般） | 10万円 |
町内の一戸建て住宅のリフォーム工事(断熱化・バリアフリー・耐震補強・水廻り改修等)費用の10%、上限10万円を補助。令和8年度は5月7日から募集開始。
- 町の住民基本台帳に記録され、本人または家族が居住する町内の一戸建て住宅
- 対象工事: 断熱化・バリアフリー・防音、長寿命化(屋根・外壁等)、耐震補強、水廻り改修など
- 本人と同一世帯全員に町税等の滞納がないこと
- ⚠ 外構工事・物置・車庫、他補助制度との重複は対象外。過去受給者は10万円から過去受給額を差し引いた残額まで
- ⚠ 申請期限は市公式で要確認(令和8年度は5月7日募集開始。問合せ: 産業観光課商工振興係 0265-36-7027)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家・賃借)（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、町の無料耐震診断で総合評点1.0未満と判定された住宅の耐震補強工事費の4/5(上限115万円)、除却工事費の1/2(上限97.86万円)を補助。
- 町実施の耐震診断で総合評点1.0未満の木造住宅
- 工事後の総合評点が工事前を上回り、かつ0.7を上回ること
- 交付決定前の契約・着工は対象外。事前相談必須
- ⚠ 予算・工事完了時期により当年度活用不可の場合あり(問合せ: 建設管理係 0265-36-7028)
- 町の無料耐震診断の受診が前提
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(昭和56年5月以前着工)（一般） | 115万円 |
| 木造戸建て(昭和56年5月以前着工)（一般） | 98万円 |
45歳以下で町内に住宅を取得し定住する方に、基本額10万円(マーくんギフトカード)+加算(1項目20万円・最大3項目60万円)、UIターン者の継続定住加算30万円で最大100万円を交付。
- 申請時45歳以下で、町内に住宅を取得し定住する意思がある方
- 区会・自治会に加入し地域活動へ参加する意思があること
- 申請者と同居親族に町税の滞納がないこと
- 住宅取得日から1年以内に申請書類を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入(戸建て等)（45歳以下） | 100万円 |
東京圏・大阪府・愛知県から移住し就業・創業等の要件を満たす方に、単身60万円・世帯100万円、18歳未満の帯同児童1人につき100万円を加算して交付。
- 東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)・大阪府・愛知県からの移住者
- 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、対象地域に在住・就労
- 就業要件(マッチングサイト利用・プロ人材事業・テレワーク・関係人口認定企業等)、5年以上の継続居住意思
- 転入後3か月以上1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身世帯） | 60万円 |
| 問わない（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
新婚世帯の住宅購入・新築費、賃貸費用、リフォーム費、引越費用を補助。29歳以下上限60万円、30〜39歳上限30万円(夫婦の年齢の高い方基準)。令和8年度は令和9年2月末まで先着順。
- 夫婦の前年所得の合計が500万円未満(奨学金返済額は控除)
- 対象経費: 住宅購入・新築費、賃料・敷金・礼金等、引越費用、リフォーム工事費
- ⚠ 車庫・外構工事、家電購入は対象外。先着順で予算到達時は年度途中終了あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 購入・新築・賃貸・リフォーム（新婚世帯(高い方が29歳以下)） | 60万円 |
| 購入・新築・賃貸・リフォーム（新婚世帯(高い方が30〜39歳)） | 30万円 |
転入者等が宅地取得と同時に住宅を新築した場合、新築住宅の固定資産税の法定減額措置と同額を、減額期間およびその終了後3年以内助成する制度。要綱附則では平成20〜24年度に新たに課税対象となった住宅への適用と規定されており、現行の受付状況は町公式で要確認。
- 他市町村からの転入者、または町内在住の住宅未所有者
- 宅地取得と新築住宅取得を同時に行うこと(建替え・既所有地は対象外)
- 自治会に加入し地域行事に参加すること。町税完納が請求条件
- 新築翌年1月末までに申請
- ⚠ 要綱附則で適用対象は平成20〜24年度課税分と規定。現在の受付有無は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(宅地同時取得)（転入者・町内住宅未所有者） | 円 |
昭和57年1月1日以前建設の住宅で現行耐震基準に適合する改修(工事費50万円以上)を行った場合、翌年度分の固定資産税(120平米相当分まで)を2分の1減額。
- 昭和57年1月1日以前に建設された住宅
- 現行耐震基準に適合する改修で1戸あたり費用50万円以上(建築士による耐震診断に基づく)
- 工事完了後3か月以内に申告(耐震基準適合証明書類・領収書写し必要)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建て(昭和57年1月以前建設)（一般） | 割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
松川町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
長野県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
松川町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと松川町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は松川町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 松川町の窓口（代表電話）：0265-36-3111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。松川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を松川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（松川町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「松川町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
松川町の住宅補助金 よくある質問
松川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
松川町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriage・税制などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
松川町の子ども医療費助成は何歳までですか？
松川町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は松川町の公式サイトでご確認ください。
松川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
松川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、松川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
松川町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震補強補助事業(無料耐震診断あり)」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
松川町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長野県の他の自治体の住宅補助金を見る
長野県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。