住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された町内の住宅を対象に、耐震診断費用・耐震改修設計費・耐震改修工事費の一部を補助する制度。木造戸建の診断は費用の10/11(上限5万円)、改修設計は70%(上限10万円)、改修工事は戸建上限40万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された町内の住宅
- 改修設計・工事は耐震診断結果(評点)が1.0未満の木造住宅が対象
- 改修工事補助には所得制限等の要件あり
- ⚠ 診断・設計・工事とも事業者との契約前に補助金交付決定を受ける必要あり
- ⚠ 申請期限・年度枠は町公式で要確認(都市整備課 072-734-1726)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(耐震診断)（全世帯） | 5万円 |
| 非木造戸建住宅(耐震診断)（全世帯） | 3万円 |
| 木造住宅(耐震改修設計)（全世帯） | 10万円 |
| 木造戸建住宅(耐震改修工事)（全世帯） | 40万円 |
土砂災害特別警戒区域内に平成29年4月1日以前から所有・居住する住宅を対象に、区域外への移転費用(除却・引越・住宅建設/購入・土地購入)または住宅の補強設計・補強工事費用を助成する制度。
- 平成29年4月1日以前から土砂災害特別警戒区域内に住宅を所有し居住している方
- 補強助成は町民税課税所得金額507万円未満の方が対象
- ⚠ 詳細要件は都市整備課土木建築担当(072-734-1726)へ事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移転(住宅建設・購入費)（全世帯） | 325万円 |
| 移転(引越し等費)（全世帯） | 98万円 |
| 移転(土地購入費)（全世帯） | 96万円 |
| 補強工事費（全世帯） | 77万円 |
| 補強設計費（全世帯） | 15万円 |
窓の断熱改修(必須)を含む断熱改修工事(費用60万円超等)を行った既存住宅について、翌年度分の固定資産税(120平米相当分まで)を1/3(認定長期優良住宅は2/3)減額する制度。令和8年3月31日までの工事完了分が対象。
- 平成26年4月1日以前から存在する住宅(賃貸住宅を除く)、床面積50〜280平米
- 窓の断熱改修が必須(床・天井・壁の断熱改修も対象)
- 断熱改修費60万円超、または断熱改修費50万円超+太陽光発電等設置費で合計60万円超
- 令和4年4月1日〜令和8年3月31日に工事完了
- 工事完了日から3ヶ月以内に申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(通常)（全世帯） | 固定資産税の1/3減額 |
| 認定長期優良住宅（全世帯） | 固定資産税の2/3減額 |
昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、現行耐震基準を満たす耐震改修(費用50万円超)を行った場合、翌年度分の固定資産税(120平米相当分まで)を1/2(認定長期優良住宅は2/3)減額する制度。令和8年3月31日完了分まで。
- 昭和57年1月1日以前から存在する住宅(併用住宅は居住部分1/2以上)
- 現行の耐震基準を満たす耐震改修で費用50万円超
- 令和8年3月31日までに工事完了
- 工事完了日から3ヶ月以内に申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(通常)（全世帯） | 固定資産税の1/2減額 |
| 認定長期優良住宅（全世帯） | 固定資産税の2/3減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
能勢町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
大阪府の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
能勢町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと能勢町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は能勢町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 能勢町の窓口（代表電話）：072-734-0001「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。能勢町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を能勢町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（能勢町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「能勢町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
能勢町の住宅補助金 よくある質問
能勢町ではどんな住宅補助金が使えますか？
能勢町では国の制度に加え、リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
能勢町の子ども医療費助成は何歳までですか？
能勢町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は能勢町の公式サイトでご確認ください。
能勢町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
能勢町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、能勢町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
能勢町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転・補強助成制度」で、個人向けの上限は最大325万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
能勢町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
大阪府の他の自治体の住宅補助金を見る
大阪府の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。