住宅補助金ナビ自己居住用の戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する町民を対象とした補助。太陽光は7万円/kW(上限5kW=35万円)、蓄電池は対象価格の1/3(上限14.1万円/kWh、上限5kWh=23.5万円)。蓄電池単独・太陽光単独は対象外。
- 多可町の自己居住用戸建て住宅で、自ら所有・居住し、太陽光と蓄電池を一体的に導入する町民
- 太陽光はFIT/FIP認定を取得しないこと、発電量の30%以上を敷地内で自家消費すること
- 蓄電池は新設太陽光と同時設置(蓄電池のみ・太陽光のみは対象外)。12.5万円/kWh以下(工事費込・税抜)となるよう努めること
- 中古品不可、PPA・リースによる導入不可、国や町の他補助金との併用不可
- 契約前に交付申請し、交付決定日以降に契約・着手すること
- ⚠ 交付申請期間：令和8年5月1日〜令和9年1月15日。先着順で予算額到達時点で終了
- ⚠ 令和9年1月29日までに設置・支払い完了し実績報告、令和9年2月15日までに補助金請求書提出が必要
- 問合せ：多可町 生活安全課 0795-32-4777
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(自己居住・自己所有)（町民） | 35万円 |
| 戸建て(自己居住・自己所有)（町民） | 24万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した住宅を対象に、簡易耐震診断(無料)、耐震改修計画策定費補助(2/3・上限20万円)、耐震改修工事費補助(4/5・上限115万円)、簡易耐震改修(4/5・上限60万円)、屋根軽量化・シェルター(上限60万円)、建替(4/5・上限115万円)、防災ベッド設置(10万円)などを実施。
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること(①〜⑧共通)
- 工事費補助は原則、耐震診断で「危険」または「やや危険」と診断されたものが対象
- 契約前の申請が必要(契約後の申請は不可)。年度内(2月末日まで)に完成が必要
- 工事費補助は総所得1200万円以下、税の滞納なし、兵庫県住宅改修業者登録制度の登録業者との契約が要件
- ⚠ 申込期限：令和8年11月30日。予定数に達し次第終了
- 問合せ：定住推進課 0795-32-4776
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等(S56.5.31以前建築)（住宅所有者） | 円 |
| 住宅(危険・やや危険判定)（住宅所有者） | 20万円 |
| 住宅(危険・やや危険判定)（所有者・総所得1200万円以下） | 115万円 |
| 住宅(危険判定)（所有者・総所得1200万円以下） | 60万円 |
| 戸建て(区分に応じた評点)（所有者・総所得1200万円以下） | 60万円 |
| 住宅(危険・やや危険判定)（所有者・総所得1200万円以下） | 60万円 |
| 住宅(危険・やや危険判定)（所有者等・総所得1200万円以下） | 115万円 |
| 住宅(危険・やや危険判定)（居住者・総所得1200万円以下） | 10万円 |
親や祖父母と同居・近居(町内)するために住宅を新築・増築・改築し定住する方へ、工事費に応じて12万〜30万円を助成。対象工事費100万円以上が要件。
- 1年以上町の住民基本台帳に記載の親や祖父母と同居・近居(町内)目的で自己居住用に新築・増築・改築し定住する方
- 合計年齢が100歳未満の夫婦または50歳未満の個人
- 助成対象工事費が100万円以上(前住宅の解体費や敷地造成費は対象外)
- 工事着手前の申請が必要。町の他の住宅助成事業を受けていないこと
- 問合せ：定住推進課 0795-32-4776
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・増築・改築（合計年齢100歳未満の夫婦または50歳未満の個人） | 30万円 |
兵庫県信用組合の住宅ローンを利用して住宅を新築・リフォーム・購入する若者・子育て世代を対象に、町と信組がそれぞれ0.5%相当額(計1.0%)の利子を助成。借入3000万円上限。
- 契約者20歳以上50歳未満(18歳未満の子がいる場合は60歳未満)、自己居住用住宅の所有者、税の滞納なし
- 多可町内の兵庫県信用組合窓口で扱う住宅ローンを利用すること
- 平成30年4月1日〜令和10年3月31日に契約成立したもの。助成期間は償還開始月から令和14年3月31日までの60か月以内
- ⚠ 申請期限：毎年度3月末まで(当該年度内に支払った利子分を当該年度内に申請)
- 問合せ：定住推進課 0795-32-4776
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・リフォーム・購入（若者・子育て世代） | % |
自己所有・居住の町内住宅を町内業者の施工で改修する方へ、事業費の10%(上限10万円)を助成。事業費50万円以上が要件。
- 自己が所有し居住する町内の住宅(倉庫・車庫は対象外)
- 町内の建築業者などが施工、事業費50万円以上の住宅改修工事
- 工事着工前の申請が必要。町の他の住宅助成事業を受けていないこと、税の滞納なし
- 問合せ：定住推進課 0795-32-4776
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自己所有・居住の町内住宅（個人） | 10万円 |
町内の中古住宅を購入し10年以上居住する方へ10万円を助成(若年世帯・子育て世帯は20万円)。
- 町内に建築された中古住宅を購入し契約締結(3親等以内の親族からの購入は除く)
- 定住意思を持ち10年以上居住を誓約、税の滞納なし
- 転入・転居日又は売買契約締結日のいずれか遅い日から1年以内の申請が必要
- 問合せ：定住推進課 0795-32-4776
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 町内中古住宅（一般） | 10万円 |
| 町内中古住宅（若年世帯(申請者40歳未満または夫婦合計80歳未満)・子育て世帯） | 20万円 |
婚姻を機に多可町で新生活を始める新婚世帯に、住宅取得費・リフォーム費・家賃・引越費用を1世帯あたり上限30万円(夫婦とも29歳以下は上限60万円)補助。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理された夫婦、婚姻日に夫婦いずれも39歳以下
- 夫婦の総所得が合計500万円未満
- 多可町に定住する意思を持ち5年以上の居住を誓約、町税等の滞納なし
- 国が定めるライフデザイン等に関する講座等を受講した世帯
- 対象経費：新居の購入費・家賃(1ヶ月分)・敷金礼金・仲介手数料・リフォーム費・引越費用
- ⚠ 申請期限：令和9年3月31日まで。予算上限到達で受付終了
- 問合せ：定住推進課 0795-32-4776
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新居(購入・賃貸・リフォーム)（新婚世帯(夫婦いずれも39歳以下)） | 30万円 |
| 新居(購入・賃貸・リフォーム)（新婚世帯(婚姻日に夫婦いずれも29歳以下)） | 60万円 |
町内の空き家へ定住等する方の改修工事費を県と町が補助。住宅型(自己居住)は最大200万円(一般)〜300万円(若年・子育て世帯)。築20年以上等の要件あり。
- 空き家期間6か月以上または空き家バンク登録、築20年以上、水回り設備いずれかが10年以上未更新等の設備要件を満たす空き家
- 住宅型は完了後10年以上の居住を誓約、町税等の滞納なし
- 改修後に耐震性能を有すること(S56.5.31以前着工は耐震診断が必要)
- 工事契約前の申請が必要。申請年度の2月末までに工事完了しない場合は交付不可
- ⚠ 兵庫県の予算内で実施のため早期に受付を締め切る場合あり
- 問合せ：定住推進課 0795-32-4776
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(住宅型)（一般タイプ） | 200万円 |
| 空き家(住宅型)（若年・子育て世帯タイプ(夫婦合計80歳未満または高校卒業までの子・妊娠者同居)） | 300万円 |
| 空き家(住宅型)（UJIターン世帯タイプ） | 250万円 |
三世代同居(小学生以下の子がいる子世帯とその親世帯)に対応した住宅改修(キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設)を県と協働で補助。経費100万円以上で80万〜270万円。
- 小学生以下(妊娠中の子含む)の直系親族で当該子と同居または改修後同居予定、改修後10年以上三世代同居を継続する方
- キッチン・浴室・トイレ・玄関のいずれかを増設する工事(既存設備の更新のみは対象外)
- 工事契約前の申請が必要、兵庫県の住宅改修業者登録制度登録業者との契約に限る、申請年度2月末までに完了
- 改修後に耐震性能を有すること(S56.5.31以前着工の場合)、町税等の滞納なし
- ⚠ 申請期間：令和8年4月13日〜令和8年11月30日。予算がなくなり次第終了
- 問合せ：定住推進課 0795-32-4776
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 町内住宅(三世代同居対応改修)（小学生以下の子がいる三世代世帯） | 270万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
多可町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
兵庫県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
多可町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと多可町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は多可町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 多可町の窓口（代表電話）：0795-32-2380「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。多可町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を多可町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（多可町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「多可町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
多可町の住宅補助金 よくある質問
多可町ではどんな住宅補助金が使えますか？
多可町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・税制・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
多可町の子ども医療費助成は何歳までですか？
多可町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は多可町の公式サイトでご確認ください。
多可町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
多可町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、多可町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
多可町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「空き家活用支援事業(令和8年度)」で、個人向けの上限は最大300万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
多可町で締切が近い補助金はありますか？
「住まいの耐震化促進事業」の申請期限が2026年11月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
兵庫県の他の自治体の住宅補助金を見る
兵庫県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。