住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前建築の市内木造住宅を対象に、耐震改修の計画作成費・改修工事費・耐震シェルター設置工事費の一部を補助。計画作成と改修工事はセットでの実施が要件。令和8年5月22日受付分をもって申請受付を一時中止中（国庫補助金追加交付決定後に再開予定）。
- 四條畷市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 現在居住している住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
- 所有者の直近課税所得が507万円未満であること
- 計画作成と改修工事をセットで実施すること（計画作成のみの補助は不可）
- 賃貸住宅は対象外
- 当該会計年度の2月末日までに工事完了予定であること
- ⚠ 令和8年5月22日受付分をもって申請受付を一時中止中。再開は国庫補助金追加交付決定後の予定
- 申請期限：各年度4月1日から12月28日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（低所得世帯（月額所得214,000円以下）） | 90万円 |
| 戸建（その他世帯） | 70万円 |
| 戸建（低所得世帯） | 60万円 |
| 戸建（その他世帯） | 40万円 |
| 戸建（全世帯） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅等を対象に、耐震診断費用の一部を補助。診断前（事前）の申請が必要。予算上限到達で終了（2026年4月15日時点で受付可能残り6件）。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅（一戸建・長屋・共同住宅で現に居住または今後居住するもの）
- 診断前（事前）に申請が必要
- ⚠ 予算上限到達で終了。2026年4月15日時点で受付可能件数は残り6件
- 申請期限：各年度4月1日から12月28日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 5万円 |
| 戸建（全世帯） | 3万円 |
| マンション（全世帯） | 100万円 |
若者世帯・子育て世帯が市内の中古住宅を取得しリフォーム工事を行う場合に、工事費の一部を補助。基本額10万円に加算要件で上乗せ、最大100万円。工事着手前の申請が必須。
- 40歳未満の夫婦、または20歳未満の子どもと同居する世帯
- 現在は賃貸住宅・親名義住宅・市外住宅に居住していること
- 前年1月1日以降に市内の中古住宅を取得したこと
- 工事着手前に申請が必要
- 申請期限：各年度4月1日から12月28日まで
- ⚠ 予算残額により上限額が変動する場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（若者世帯（40歳未満夫婦）・子育て世帯（20歳未満の子と同居）） | 100万円 |
土砂災害特別警戒区域等に立地する既存不適格住宅の除却・移転（建替・購入）費用の一部を補助。除却費は国交省住宅局の除却工事費単価×延床面積で算定（年度ごとに変動、固定上限額は公式に明示なし）。移転先住宅の建設・購入費は1戸あたり上限421万円（建物325万円・土地96万円）。
- 大阪府が土砂災害防止法に基づき指定する土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅
- ⚠ 予算の範囲内で対応。申請件数は予算上限による
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 円 | |
| 98万円 | |
| 421万円 |
四條畷市が案内する大阪府の共同購入事業。スケールメリットにより太陽光発電設備・蓄電池をお得な価格で導入できる仕組み。市独自の現金補助ではなく、大阪府とアイチューザー(株)の協定に基づく共同購入による割引購入の枠組みである点に注意。具体的な割引額・金額は自治体公式で要確認。
- ⚠ 四條畷市単独の補助金ではなく、大阪府が実施する太陽光・蓄電池の共同購入事業への参加案内
- 参加・価格等の詳細は大阪府の共同購入事業ページおよび四條畷市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。四條畷市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を四條畷市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「四條畷市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
四條畷市の住宅補助金 よくある質問
四條畷市ではどんな住宅補助金が使えますか？
四條畷市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
四條畷市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
四條畷市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、四條畷市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。