住宅補助金ナビ1981年5月31日以前に建築確認を受けた民間木造住宅を対象に、耐震診断費用の11分の10を補助。1戸あたり上限5万円。令和8年度は4月13日～10月30日に先着順で受付。
- 1981年5月31日以前に建築確認を受けた民間木造住宅
- 令和8年度は令和8年4月13日～10月30日に先着順で受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation | 5万円 |
1981年5月31日以前に建築確認を受け、耐震診断結果1.0未満の民間木造住宅が対象。耐震改修設計は費用の7割（上限10万円）、改修工事は費用の8割（上限70万円、所得により最大90万円）、耐震シェルター設置は上限40万円を補助。
- 1981年5月31日以前に建築確認を受け、耐震診断結果が1.0未満の民間木造住宅
- 令和8年度は第1期5月11日～18日(抽選)、第2期5月19日～10月30日(先着順)。募集戸数に限りあり
- ⚠ 改修工事の上限額(70万円/90万円)は月額所得により決定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation | 10万円 |
| renovation | 90万円 |
| renovation | 40万円 |
市内の土砂災害特別警戒区域内にある自己居住用の危険住宅を対象に、移転事業（撤去費・建設費）または補強事業（設計費・工事費）を補助する制度。
- 市内の土砂災害特別警戒区域内に存する自己居住用の危険住宅
- 補強事業は直近課税所得507万円未満の個人が対象
- 申請時点で未着手、市税の滞納がないこと、他補助金との重複受給なし
- ⚠ 受付期限・対象年度は公式サイトに明記なし。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation | 98万円 |
| 新築 | 421万円 |
| renovation | 77万円 |
平成26年4月1日以前から存在する住宅で、窓の断熱改修を含む現行省エネ基準適合の改修を行った場合、翌年度分の固定資産税（120㎡相当分まで）を3分の1（認定長期優良住宅は3分の2）減額する制度。
- 平成26年4月1日以前から存在する住宅（賃貸・耐震改修減額住宅を除く）、床面積40～240㎡
- 窓の改修工事を必ず含み、自己負担60万円超（または省エネ改修50万円超＋太陽光等60万円超）
- 工事完了が令和4年4月1日～令和13年3月31日。改修完了日から3ヵ月以内に申告
- ⚠ 現金給付ではなく固定資産税の減額措置
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation | other |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
泉南市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
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⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと泉南市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は泉南市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 泉南市の窓口（代表電話）：072-483-0001「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。泉南市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を泉南市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（泉南市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「泉南市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
泉南市の住宅補助金 よくある質問
泉南市ではどんな住宅補助金が使えますか？
泉南市では国の制度に加え、リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
泉南市の子ども医療費助成は何歳までですか？
泉南市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は泉南市の公式サイトでご確認ください。
泉南市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
泉南市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、泉南市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
泉南市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助」で、個人向けの上限は最大98万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
泉南市で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅耐震診断補助」の申請期限が2026年10月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
大阪府の他の自治体の住宅補助金を見る
大阪府の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。