住宅補助金ナビ市内居住者が家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用リチウムイオン蓄電池、EV充電設備・V2H、省エネ型エアコンを設置した場合に、1対象設備につき3万円分の地域ポイント「さやりんポイント」を付与。先着100件。太陽光パネル単体・断熱窓は現年度の対象設備に含まれていない（別途、府と連携した太陽光・蓄電池の共同購入事業あり）。
- 市内に居住し対象設備（燃料電池・蓄電池・V2H/EV充電・省エネエアコン）を設置する人
- 令和8年2月1日〜令和9年1月31日に設置完了
- 市税の滞納がないこと
- 住宅所有者の同意を取得していること
- ⚠ 現金ではなく地域ポイント（さやりんポイント）での付与。先着順・予算枠100件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（市内居住者）（全世帯） | 3万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のものを対象に、耐震改修工事費の8割を限度に補助。戸建は上限95万円（低所得世帯は115万円）。耐震シェルター設置は上限85万円（低所得世帯105万円）。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の木造住宅
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満（または最大応答変形角1/15超）
- 現に居住している、またはこれから居住する住宅
- 12月28日までに申請、3月15日までに完了報告書を提出
- ⚠ 予算上限に達した時点で受付終了。既に耐震改修設計を作成済みの場合は上限85万円（低所得105万円）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造）（全世帯） | 95万円 |
| 戸建（低所得世帯）（低所得世帯） | 115万円 |
| 長屋・共同住宅（全世帯） | 円（95万円×戸数） |
| 耐震シェルター設置（全世帯） | 85万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅等の耐震診断費用を補助。木造戸建は診断費用の10/11・上限5万円、非木造戸建は1/2・上限2万7千円、共同住宅等は上限100万円。
- 原則、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅
- 現に居住している、または居住予定の住宅
- 12月28日までに申請、3月15日までに完了報告
- ⚠ 予算上限に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（全世帯） | 5万円 |
| 非木造戸建（全世帯） | 3万円 |
| 共同住宅等（全世帯） | 100万円 |
市内の不良空家や耐震性のない旧耐震空家の除却（解体）費用を補助。不良住宅は費用の80%・上限100万円、耐震性がない住宅は23%・上限60万円。
- 不良度判定100点以上の不良住宅、または昭和56年5月31日以前建築で耐震評点0.7未満等の空家
- 空家の所有者で、直近の課税所得金額507万円未満の個人等
- 固定資産税を滞納していないこと
- 12月28日までに申請、3月15日までに完了報告書を提出
- ⚠ 予算上限に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不良住宅（空家）（全世帯） | 100万円 |
| 耐震性がない旧耐震住宅（空家）（全世帯） | 60万円 |
耐震改修（1/2減額・120㎡まで）、バリアフリー改修（1/3・100㎡まで）、省エネ改修（1/3・120㎡まで、窓・断熱工事等）、マンション長寿命化工事（1/3・100㎡まで）を行った住宅の固定資産税を減額。工事完了後3か月以内に申告。
- 自己負担額が50万円超などの工事費要件あり
- 改修後の居住部分の割合が家屋の2分の1以上
- 改修工事完了後3か月以内に市税務グループへ申告
- ⚠ 各減額制度間の重複適用は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修住宅（全世帯） | 固定資産税1/2減額（120㎡分まで） |
| 省エネ改修住宅（窓・断熱等）（全世帯） | 固定資産税1/3減額（120㎡分まで） |
| バリアフリー改修住宅（高齢者・障がい者等居住世帯） | 固定資産税1/3減額（100㎡分まで） |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大阪狭山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大阪狭山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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大阪狭山市の住宅補助金 よくある質問
大阪狭山市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大阪狭山市では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大阪狭山市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大阪狭山市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大阪狭山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。