住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のものを対象に、耐震改修工事費の8割を限度に補助。戸建は上限95万円（低所得世帯は115万円）。耐震シェルター設置は上限85万円（低所得世帯105万円）。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の木造住宅
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満（または最大応答変形角1/15超）
- 現に居住している、またはこれから居住する住宅
- 12月28日までに申請、3月15日までに完了報告書を提出
- ⚠ 予算上限に達した時点で受付終了。既に耐震改修設計を作成済みの場合は上限85万円（低所得105万円）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造）（全世帯） | 95万円 |
| 戸建（低所得世帯）（低所得世帯） | 115万円 |
| 長屋・共同住宅（全世帯） | 円（95万円×戸数） |
| 耐震シェルター設置（全世帯） | 85万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅等の耐震診断費用を補助。木造戸建は診断費用の10/11・上限5万円、非木造戸建は1/2・上限2万7千円、共同住宅等は上限100万円。
- 原則、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅
- 現に居住している、または居住予定の住宅
- 12月28日までに申請、3月15日までに完了報告
- ⚠ 予算上限に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（全世帯） | 5万円 |
| 非木造戸建（全世帯） | 3万円 |
| 共同住宅等（全世帯） | 100万円 |
市内の不良空家や耐震性のない旧耐震空家の除却（解体）費用を補助。不良住宅は費用の80%・上限100万円、耐震性がない住宅は23%・上限60万円。
- 不良度判定100点以上の不良住宅、または昭和56年5月31日以前建築で耐震評点0.7未満等の空家
- 空家の所有者で、直近の課税所得金額507万円未満の個人等
- 固定資産税を滞納していないこと
- 12月28日までに申請、3月15日までに完了報告書を提出
- ⚠ 予算上限に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不良住宅（空家）（全世帯） | 100万円 |
| 耐震性がない旧耐震住宅（空家）（全世帯） | 60万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に大阪狭山市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
大阪狭山市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している大阪狭山市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- エストホーム株式会社先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 大東ホームズ有限会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「大阪狭山市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
大阪狭山市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
大阪狭山市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち大阪狭山市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
大阪狭山市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大阪狭山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
大阪府のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 吹田市 | 分譲マンション耐震化補助（診断・設計・改修） | 最大2,800万円 |
| 河南町 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助制度 | 最大421万円 |
| 泉南市 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助 | 最大421万円 |
| 四條畷市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度 | 最大421万円 |
| 門真市 | アスベスト飛散防止対策事業補助 | 最大400万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。