住宅補助金ナビ村内の登録施工業者による住宅リフォーム工事(税抜20万円以上)を対象に、対象工事費の10%を助成する制度。断熱・省エネなどのエコリフォーム工事も対象工事一覧に含まれ、エコリフォームを含む場合や17歳以下の子ども・65歳以上のみ世帯は2回目でも上限が引き上げられる。助成は最大2回。
- 弥彦村内に住所を有し、本人・同居親族含め村税の滞納がない方
- 弥彦村内に本店事業所を有する登録施工業者による工事
- 助成対象工事費(消費税抜き)が20万円以上
- 交付決定後に着工し、同年度3月中旬までに完了
- ⚠ 助成は生涯で最大2回まで
- ⚠ 対象工事の詳細は『弥彦村リフォーム助成対象工事一覧』(別紙PDF)で市公式にて要確認
- ⚠ 受付開始日は年度により異なる(令和8年度は令和8年4月27日開始)。予算に達し次第締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般(1回目)） | 10万円 |
| renovation（一般(2回目)） | 5万円 |
| renovation（子育て/高齢者/エコリフォーム含む(2回目)） | 10万円 |
村内の空き家(一戸建て・併用住宅の住宅部分・長屋等の非共有部分)のリフォーム工事を対象に、対象工事費(税抜)の10%(上限10万円)を助成する制度。助成は1回限り。現在は実施されていない。
- 登録施工業者による工事、対象工事費(税抜)20万円以上
- 村税の滞納がない申請者
- ⚠ 助成は1回限り
- ⚠ 市公式ページに「現在は実施していません」と明記あり。実施再開予定は防災むらづくり課(0256-94-1022)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（全世帯） | 10万円 |
村外から弥彦村に移住し、自己資金で住宅を建築・購入した子育て世帯または40歳以下の夫婦を含む世帯を対象とする移住・定住支援。Uターン(サケ)30万円・Iターン(コウノトリ)60万円を基本に、子ども加算・新築加算・新婚加算がある。
- 申請日時点でいずれかが満40歳以下の夫婦を含む世帯、または子育て世帯
- 交付決定年度の前年度1月1日以降に村外から移住した者
- 自己資金で住宅を建築・購入し所有権登記が完了していること
- 交付を受けた日から5年以上定住する意思があること
- 前住所地で税金・公共料金の滞納がないこと
- ⚠ 申請期間はページに明記なし。総合政策課(0256-94-3151)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| purchase_new（Uターン(サケ)） | 50万円 |
| purchase_new（Iターン(コウノトリ)） | 100万円 |
| purchase_new（子ども加算） | 10万円 |
| purchase_new（新築加算） | 20万円 |
| purchase_new（新婚加算） | 30万円 |
新婚世帯の住宅取得・賃借・リフォーム・引越し費用を補助する結婚新生活支援制度。夫婦ともに29歳以下は最大60万円、それ以外は最大30万円。住宅取得・リフォーム費用も対象経費に含まれる。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理された世帯
- 夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下、夫婦所得合計500万円未満
- 弥彦村に同居し2年以上定住の意思があること
- 村税の滞納がないこと、指定講座を受講済みであること
- 対象経費は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払ったもの
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月10日、予算上限に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| purchase_new（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| purchase_new（一般世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
弥彦村でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
新潟県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
弥彦村の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと弥彦村の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は弥彦村の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 弥彦村の窓口（代表電話）：0256-94-3131「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。弥彦村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を弥彦村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（弥彦村でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「弥彦村」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
弥彦村の住宅補助金 よくある質問
弥彦村ではどんな住宅補助金が使えますか？
弥彦村では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
弥彦村の子ども医療費助成は何歳までですか？
弥彦村では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は弥彦村の公式サイトでご確認ください。
弥彦村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
弥彦村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、弥彦村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
弥彦村で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「弥彦村ふるさとカムバック事業補助金」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
弥彦村で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
新潟県の他の自治体の住宅補助金を見る
新潟県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。