住宅補助金ナビ長野県「既存住宅エネルギー自立化補助金」の交付対象者に村が上乗せ補助。太陽光+蓄電池は村10万円（県20万円と合計30万円）、太陽光+V2Hは村12.5万円、太陽光+蓄電池+V2Hは村20万円（合計60万円）、蓄電池のみ村7.5万円、V2Hのみ村10万円、蓄電池+V2Hは村17.5万円。
- 長野県「既存住宅エネルギー自立化補助金（クルマとつなぐ屋根ソーラー等）」の交付を受けられること
- 村内の既存住宅への太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置
- ⚠ 申請期限は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（全世帯） | 20万円 |
| 既存住宅（全世帯） | 10万円 |
| 既存住宅（全世帯） | 8万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震改修工事費の4/5以内・上限115万円を補助。倒壊危険性ありと診断された住宅の除却は工事費の1/2以内・上限97万8,600円。改修後評点1.0以上の場合は県上乗せ上限50万円あり。
- 昭和56年5月31日以前に着工した個人所有・自ら居住する木造住宅（長屋・共同住宅・賃貸は除外）
- 工事着手前の事前相談・申請が必須
- ⚠ 希望調査受付は12月～1月頃（令和8年度分初回受付は2026年1月30日終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（木造・S56.5.31以前着工）（全世帯） | 115万円 |
| 戸建て（木造・S56.5.31以前着工）（全世帯） | 98万円 |
| 戸建て（木造）（全世帯） | 50万円 |
移住定住促進のため、登録空き家の売却・貸出経費（1/2以内・上限30万円）、定住目的の空き家除却（1/3以内・上限100万円）、定住目的の空き家改修（1/2以内・上限60万～120万円）を補助。
- 村公式ホームページで3か月以上公開された登録空き家が対象
- 個人のみ対象（法人不可）、1親等以内の親族間契約は対象外
- 譲渡契約は1年以内のもの、下水道設備への接続が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（全世帯（個人）） | 120万円 |
| 空き家（全世帯（個人）） | 100万円 |
| 空き家（所有者） | 30万円 |
若年層の定住促進のため、住宅の新増改築・購入費用を補助する制度。補助率・上限額は村公式ページ掲載の制度概要PDFに記載されており、Webページ本文では金額を確認できないため要確認。先着順・予算到達で終了。
- 子育て世帯・若者夫婦・3世代同居/近居等の要件あり（詳細は村公式PDFで要確認）
- 世帯全員が村税その他義務的納付金を滞納していないこと
- ⚠ 先着順、年度予算に達し次第受付終了
- 補助率・上限額は村公式ページの制度概要PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・増改築・購入（子育て・若者夫婦・3世代同居等世帯） | 円 |
| 新築・増改築・購入（子育て・若者夫婦・3世代同居等世帯） | 円 |
住民税非課税の65歳以上のみ高齢世帯またはひとり親世帯を対象に、バリアフリー・防寒防暑・耐震補強等の住環境改善工事（10万円以上）費用の2/3以内・上限30万円を補助。
- 65歳以上のみの住民税非課税世帯で、隣接敷地に65歳未満の親族がいないこと（または18歳以下を扶養する非課税ひとり親世帯）
- バリアフリー・防寒防暑・耐震補強・長寿命化等の改善工事
- 工事前に保健福祉課社会福祉係へ申請書・見積書・施工前写真を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（65歳以上のみ高齢世帯・ひとり親世帯（住民税非課税）） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。中川村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を中川村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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中川村の住宅補助金 よくある質問
中川村ではどんな住宅補助金が使えますか？
中川村では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
中川村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
中川村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、中川村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。