住宅に新たに太陽光発電システムを設置する町民向けの補助金。最大出力1kWあたり2万円、上限10万円。蓄電池補助金との併用可。先着順。
- 利根町内に住所を有する(または転入予定の)者
- 未使用の太陽光発電システムを新たに設置すること(太陽電池モジュール公称最大出力10kW未満)
- 補助金交付決定後に設置工事に着手すること(着工前に申請)
- ⚠ 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。先着順(予算の範囲内)
- ⚠ 受付期間は4月6日〜12月18日(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 10万円 |
住宅に蓄電池(定置用蓄電システム)を導入する町民向けの補助金。定額5万円。太陽光発電補助金との併用可。先着順。
- 利根町内に住所を有する(または転入予定の)者。いばらきエコチャレンジに登録していること
- 当該年度または前年度に国の補助事業の補助対象設備として登録された未使用の蓄電システムであること(太陽光発電設備10kW未満と接続)
- ⚠ 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。先着順(予算の範囲内)
- ⚠ 受付期間は4月6日〜12月18日(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 5万円 |
利根町内に住宅を新築・建替、または建売住宅を購入した方への定住促進助成金。基本額25万円、加算事由該当で最大55万円。
- 平成27年4月1日以降に住宅を新築・建替、または建売住宅を購入し5年以上定住する者
- 玄関・居室・台所・便所・浴室を有する一戸建てで、自己居住用の床面積が50㎡以上であること
- 取得住宅の所有権持分を2分の1以上有し、自治会等に加入していること
- 住宅取得に伴う登記日から1年以内に申請(令和8年度の申請期限は令和8年11月2日必着)
- ⚠ 相続・贈与等の対価を伴わない取得は対象外。同一申請者につき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 25万円 |
| 戸建て(子育て世帯) | 55万円 |
町の空き家バンク登録物件を購入・賃借した方向けの助成とされるが、参照元ページが現在アクセス不可のため金額は市公式で要確認。
- 利根町空き家バンク登録物件を購入または賃借した者(制度存続・詳細は市公式で要確認)
- ⚠ source_urlのページは現在アクセス不可(/page/page001599.htmlは404にリダイレクト)。制度の現行有無・金額・条件は町政策企画課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て)(子育て世帯) | 円 |
| 空き家(戸建て)(一般) | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
利根町が実施する結婚新生活支援事業で、新婚世帯の住宅取得費・引越費用等を補助する制度。年齢区分に応じて最大60万円または30万円が支給される。
- 婚姻届提出期間:令和8年1月1日〜令和9年3月31日/年齢:夫婦とも婚姻日において39歳以下/所得:夫婦の令和7年分所得合計500万円未満/一方または双方が利根町の住民基本台帳に記録されていること/指定講座(ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座等)の受講が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(newlywed) | 60万円 |
| 住宅(newlywed) | 30万円 |
利根町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
茨城県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。
利根町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと利根町の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は利根町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 利根町の窓口(代表電話):0297-68-2211「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。利根町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を利根町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
国の省エネ補助金(利根町でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
「利根町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
利根町の住宅補助金 よくある質問
利根町ではどんな住宅補助金が使えますか?
利根町では国の制度に加え、設備・新築・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
利根町の子ども医療費助成は何歳までですか?
利根町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は利根町の公式サイトでご確認ください。
利根町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
利根町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、利根町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
利根町で一番金額が大きい住宅補助金は?
掲載中の制度では「令和8年度利根町結婚新生活支援事業」で、個人向けの上限は最大60万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
利根町で締切が近い補助金はありますか?
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
茨城県の他の自治体の住宅補助金を見る
茨城県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。