住宅補助金ナビ自ら居住する市内住宅に太陽光発電システムを設置する個人向けの補助金。一律5万円。令和8年度は予算上限に達し2026年6月10日で受付終了。新築住宅への設置は対象外、既存住宅が対象。
- 自ら居住する市内住宅に設置する方
- 工事未着工の段階で申請が必要
- 市税の滞納がない世帯
- ⚠ 新築住宅への設置は対象外
- ⚠ 令和8年度は2026年6月10日10時20分で予算上限により受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 5万円 |
住宅用太陽光発電設備(10kW未満)と接続する蓄電システム(蓄電池)導入への補助。1設備あたり5万円。国の登録製品が対象。令和8年度は2026年6月12日に受付終了。
- 市内に住所を有する方
- 太陽光発電設備(10kW未満)と接続し充放電可能な未使用品
- 令和7-8年度の国登録製品であること
- 県の『いばらきエコチャレンジ』に登録し家庭の省エネに取り組む者
- 市税の滞納がないこと・過去に同補助金を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度は2026年6月12日11時40分で予算上限により受付終了(受付予定10件)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 5万円 |
住宅用太陽光発電設備と接続し国CEV補助金対象のV2H充給電システム導入への補助。5万円。令和8年度は4月1日〜11月30日に先着順で受付(受付予定2件)。
- 工事に未着手の方
- 国CEV補助金対象で住宅用太陽光発電設備と接続されたV2Hシステム
- 市税の滞納がない世帯
- 申請期間: 令和8年4月1日〜11月30日(先着順・予算終了次第終了)
- 市役所2階・環境課窓口での申請(郵送不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 5万円 |
ZEH基準を満たす新築戸建住宅を建てる個人向けの補助。15万円。令和8年度は4月1日〜11月30日に先着順で受付(受付予定8件)。既存住宅・リフォームは対象外。
- 自ら居住するZEH基準を満たす新築戸建住宅を導入する方
- ⚠ 既存住宅・リフォームは対象外
- 工事着手(基礎・杭打ち工事等)前に申請が必要
- 申請期間: 令和8年4月1日〜11月30日(先着順・予算終了次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 15万円 |
省エネ家電製品への買換えに対する補助。3万円。令和8年度は予定300件に達し受付終了。
- ⚠ 令和8年度は予定300件に達し受付終了
- 詳細条件は環境課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 3万円 |
市民が市内に所有し自ら居住する個人住宅のリフォーム工事(税抜10万円以上)に対し工事費の10%(上限10万円)を補助。震災修復・消耗品交換は対象外。年度ごとに事前申請受付期間あり。
- 市民が市内に所有し自ら居住する個人住宅(併用住宅は個人住宅部分)
- 工事費(税抜)10万円以上の工事
- 対象住宅の所有者で市税等を完納していること
- ⚠ 消耗品交換・震災修復工事は対象外
- ⚠ 年度ごとに事前申請受付期間が設定される(令和8年度は事前申請受付終了)。最新の受付期間・予算は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 10万円 |
木造住宅の耐震改修設計・工事に対する助成。補助率・上限額の具体値は自治体公式(建設課)で要確認。
- 市内の木造住宅(戸建)
- 県内・市内施工業者による工事
- ⚠ 補助率・上限額・最新年度の予算・受付状況は自治体公式(建設課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅（所有者） | 10万円 |
| 既存木造住宅（所有者） | 30万円 |
市内の木造住宅に耐震診断士を派遣し耐震診断を行う事業。診断費用の自己負担額等の詳細は自治体公式で要確認。
- 市内の木造住宅
- 詳細・自己負担額は建設課(自治体公式)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅（所有者） | 2,000円 |
東京23区在住、または東京圏在住で東京23区へ通勤する方が下妻市へ移住し、対象求人就職・テレワーク継続・起業等の要件を満たす場合に支給。世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員帯同で1人につき100万円加算。
- 東京23区在住、または東京圏在住で東京23区へ通勤していた方
- 県のマッチングサイト掲載求人への就職、テレワーク継続、県内起業等の要件のいずれかに該当
- 下妻市へ転入・定住の意思があること
- ⚠ 詳細要件・最新の対象期間は自治体公式(企画課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 100万円 |
| any（single） | 60万円 |
| any（child_rearing） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
下妻市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
茨城県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
下妻市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと下妻市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は下妻市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 下妻市の窓口（代表電話）：0296-43-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。下妻市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を下妻市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
下妻市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している下妻市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社小林（防犯ヘルパー）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社アキバＧ＆Ｒ（アキバG&R）先進的窓リノベ2026建設業許可
- 有限会社田﨑工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社粟野建設みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社飯村建設みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社スズキデンキ商会（株式会社スズキデンキ商会）先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（下妻市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「下妻市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
下妻市の住宅補助金 よくある質問
下妻市ではどんな住宅補助金が使えますか？
下妻市では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
下妻市の子ども医療費助成は何歳までですか？
下妻市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は下妻市の公式サイトでご確認ください。
下妻市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
下妻市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、下妻市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
下妻市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「わくわく茨城生活実現事業 移住支援金」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
下妻市で締切が近い補助金はありますか？
「電気自動車等充給電設備（V2Hシステム）導入支援補助金」の申請期限が2026年11月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
茨城県の他の自治体の住宅補助金を見る
茨城県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。