住宅補助金ナビ自ら居住する市内住宅に太陽光発電システムを設置する個人向けの補助金。一律5万円。令和8年度は予算上限に達し2026年6月10日で受付終了。新築住宅への設置は対象外、既存住宅が対象。
- 自ら居住する市内住宅に設置する方
- 工事未着工の段階で申請が必要
- 市税の滞納がない世帯
- ⚠ 新築住宅への設置は対象外
- ⚠ 令和8年度は2026年6月10日10時20分で予算上限により受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 5万円 |
住宅用太陽光発電設備(10kW未満)と接続する蓄電システム(蓄電池)導入への補助。1設備あたり5万円。国の登録製品が対象。令和8年度は2026年6月12日に受付終了。
- 市内に住所を有する方
- 太陽光発電設備(10kW未満)と接続し充放電可能な未使用品
- 令和7-8年度の国登録製品であること
- 県の『いばらきエコチャレンジ』に登録し家庭の省エネに取り組む者
- 市税の滞納がないこと・過去に同補助金を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度は2026年6月12日11時40分で予算上限により受付終了(受付予定10件)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 5万円 |
住宅用太陽光発電設備と接続し国CEV補助金対象のV2H充給電システム導入への補助。5万円。令和8年度は4月1日〜11月30日に先着順で受付(受付予定2件)。
- 工事に未着手の方
- 国CEV補助金対象で住宅用太陽光発電設備と接続されたV2Hシステム
- 市税の滞納がない世帯
- 申請期間: 令和8年4月1日〜11月30日(先着順・予算終了次第終了)
- 市役所2階・環境課窓口での申請(郵送不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 5万円 |
ZEH基準を満たす新築戸建住宅を建てる個人向けの補助。15万円。令和8年度は4月1日〜11月30日に先着順で受付(受付予定8件)。既存住宅・リフォームは対象外。
- 自ら居住するZEH基準を満たす新築戸建住宅を導入する方
- ⚠ 既存住宅・リフォームは対象外
- 工事着手(基礎・杭打ち工事等)前に申請が必要
- 申請期間: 令和8年4月1日〜11月30日(先着順・予算終了次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 15万円 |
省エネ家電製品への買換えに対する補助。3万円。令和8年度は予定300件に達し受付終了。
- ⚠ 令和8年度は予定300件に達し受付終了
- 詳細条件は環境課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 3万円 |
市民が市内に所有し自ら居住する個人住宅のリフォーム工事(税抜10万円以上)に対し工事費の10%(上限10万円)を補助。震災修復・消耗品交換は対象外。年度ごとに事前申請受付期間あり。
- 市民が市内に所有し自ら居住する個人住宅(併用住宅は個人住宅部分)
- 工事費(税抜)10万円以上の工事
- 対象住宅の所有者で市税等を完納していること
- ⚠ 消耗品交換・震災修復工事は対象外
- ⚠ 年度ごとに事前申請受付期間が設定される(令和8年度は事前申請受付終了)。最新の受付期間・予算は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 10万円 |
木造住宅の耐震改修設計・工事に対する助成。補助率・上限額の具体値は自治体公式(建設課)で要確認。
- 市内の木造住宅(戸建)
- 県内・市内施工業者による工事
- ⚠ 補助率・上限額・最新年度の予算・受付状況は自治体公式(建設課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅（所有者） | 10万円 |
| 既存木造住宅（所有者） | 30万円 |
市内の木造住宅に耐震診断士を派遣し耐震診断を行う事業。診断費用の自己負担額等の詳細は自治体公式で要確認。
- 市内の木造住宅
- 詳細・自己負担額は建設課(自治体公式)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅（所有者） | 2,000円 |
東京23区在住、または東京圏在住で東京23区へ通勤する方が下妻市へ移住し、対象求人就職・テレワーク継続・起業等の要件を満たす場合に支給。世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員帯同で1人につき100万円加算。
- 東京23区在住、または東京圏在住で東京23区へ通勤していた方
- 県のマッチングサイト掲載求人への就職、テレワーク継続、県内起業等の要件のいずれかに該当
- 下妻市へ転入・定住の意思があること
- ⚠ 詳細要件・最新の対象期間は自治体公式(企画課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 100万円 |
| any（single） | 60万円 |
| any（child_rearing） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。下妻市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を下妻市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「下妻市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
下妻市の住宅補助金 よくある質問
下妻市ではどんな住宅補助金が使えますか？
下妻市では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
下妻市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
下妻市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、下妻市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。