住宅補助金ナビ40歳未満の若者が町内に居住用住宅(新築・中古)を新たに取得した場合に補助。I・Jターン世帯40万円、Uターン世帯35万円(登記完了日が令和8年3月31日以前はそれぞれ30万円・25万円)。取得費用(住宅+土地)合計500万円以上が条件。
- 40歳未満であること
- 世帯全員が初転入のI・Jターン世帯、または転出後2年以上経過して再転入するUターン世帯
- 住宅および敷地の取得費用が合計500万円以上
- 所有権の保存・移転登記完了日から6カ月以内に申請
- ⚠ 三世代同居・近居住宅取得支援補助金との併用不可
- 交付申請書・誓約書(町様式)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得（I・Jターン世帯(世帯全員が初転入)） | 40万円 |
| 新築・中古住宅取得（Uターン世帯(転出後2年以上経過して再転入)） | 35万円 |
祖父母・父母・中学生以下の子どもの三世代が町内で同居または近居(直線距離2km以内)するために住宅を新たに取得した場合に補助。当年4月1日以降に同居・近居開始で40万円、3月31日以前から同居・近居で35万円。
- 三世代(祖父母・父母・中学生以下の子ども)が町内で同居または直線距離2km以内に近居
- 住宅および敷地の取得費用が合計500万円以上
- 登記完了日から6カ月以内に申請
- ⚠ 若者定住マイホーム取得支援補助金との併用不可
- 交付申請書・誓約書(町様式)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得（三世代同居・近居(当年4月1日以降に開始)） | 40万円 |
| 新築・中古住宅取得（三世代同居・近居(当年3月31日以前から継続)） | 35万円 |
就労等で父母が保育できない1歳〜3歳未満の孫を3カ月以上継続保育する祖父母に、孫1人当たり月額1万円(最長2年間)を補助。祖父母世帯・父母世帯とも町内在住が条件。
- 1歳から3歳未満の孫を3カ月以上継続して保育する祖父母
- 祖父母世帯・父母世帯とも町内に住所を有すること
- 対象の孫が保育所等に就園していないこと
- 交付申請書・実績報告書・就労証明
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸問わず（町内在住の祖父母世帯） | 24万円 |
町内の空き家(3年以上未使用)を居住用にリフォームする費用を補助。基本補助(対象経費の1/6・上限10万円)に移住加算10万円・子ども加算5万円/人・空家バンク利用加算5万円を上乗せし、補助限度額は対象経費の1/2または30万円のいずれか低い額。
- 対象住宅の購入者・賃貸人・賃借人のいずれかで、自ら(または利活用者が)居住すること
- 10年以上定住すること
- 耐震基準に適合していることが証明できる空き家であること
- 着工のおおむね2週間前までに申請、完了後1カ月または2月末日の早い方までに実績報告
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと
- ⚠ 対象住宅1件・対象者1人につき1回限り。共有者・相続人全員の同意が必要
- 住民票・登記簿謄本・見積書・図面・完納証明書・契約書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(3年以上居住・利用なし)（購入・賃貸借により居住する者等） | 30万円 |
倒壊等のおそれのある町内の老朽危険空家(不良住宅または特定空家等相当)の除却(解体)費用を補助。補助対象経費(税抜)の1/3、上限30万円。予算の範囲内で終了。
- 空き家または空き家の土地の所有者(土地所有者は空き家所有者の同意が必要)
- 町税等に滞納がないこと
- 評点合計100点以上の不良住宅または特定空家等相当で、倒壊時に道路に支障をきたすおそれのあるもの
- 着工のおおむね2週間前までに申請、2月末日までに工事完了・実績報告
- ⚠ 対象空き家1件につき1回。予算到達で受付終了
- 位置図・現況写真・見積書・登記事項証明書・マニフェストE票等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽危険空家(木造・鉄骨造)（空き家または土地の所有者） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の町内木造住宅を対象に、国・県・町の負担で耐震診断を無料実施。診断結果の総合評点が1.0未満の場合、耐震補強工事費の一部補助制度を利用できる場合があるが、補助金額は現行公式サイトに未掲載。
- 昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造住宅の所有者
- 延べ面積の過半が住宅用途。プレハブ・ツーバイフォー工法は対象外
- 申込者が町税を完納していること。過去に町の耐震診断を受けた住宅は不可
- ⚠ 補強工事補助は診断の総合評点1.0未満が前提。実額・受付状況は建設課に要確認
- 木造耐震診断申込書+「誰でもできるわが家の耐震診断」自己診断結果
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)（所有者） | 円 |
婚姻届受理日に夫婦とも39歳以下の新婚世帯に、結婚を機にした住宅取得費・家賃等・引越費・リフォーム費を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。夫婦の所得合計500万円未満、町指定講座の受講が必須。
- 令和8年3月1日〜令和9年2月28日に婚姻届が受理された夫婦(いずれも39歳以下)
- 令和7年分の夫婦所得合計500万円未満(貸与型奨学金返済分は控除)
- 夫婦双方が町指定講座(ライフデザイン・プレコンセプションケア等)のいずれか1つを実施
- 申請期間: 令和8年6月1日〜令和9年3月5日。事前に子ども課(0584-32-5078)へ連絡
- ⚠ 夫婦双方が過去に同趣旨の補助を受けていないこと(他自治体含む)。町税滞納なし
- 交付申請書・住民票・婚姻届受理証明書・所得証明書・契約書/領収書・講座受講確認書類
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・賃貸・リフォーム・引越費（夫婦とも29歳以下の新婚世帯） | 60万円 |
| 住宅取得・賃貸・リフォーム・引越費（夫婦とも39歳以下の新婚世帯） | 30万円 |
自ら居住する町内住宅に太陽光発電設備等(蓄電池は太陽光との併設に限る)を設置または設備付き住宅を購入する方への補助。令和7年度は予算額到達により受付終了。2026年3月のサイトリニューアル後、公式ページが削除されており、金額・令和8年度実施の有無は町公式で要確認。
- 令和7年5月1日以降に自ら居住する町内住宅に対象設備を設置、または設備付き住宅を購入する方
- 蓄電池のみの設置は対象外(太陽光発電設備と併せて設置する場合に限る)
- ⚠ 令和7年度は予算額到達により受付終了。サイトリニューアル(令和8年3月)後は公式ページが存在せず、令和8年度の実施有無・金額は住民環境課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅・設備付き住宅購入（自ら居住する町民） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
養老町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
岐阜県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
養老町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと養老町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は養老町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 養老町の窓口（代表電話）：0584-32-1100「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。養老町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を養老町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（養老町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「養老町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
養老町の住宅補助金 よくある質問
養老町ではどんな住宅補助金が使えますか？
養老町では国の制度に加え、移住・定住・子育て・リフォーム・marriage・設備などの自治体独自制度を含め、現在9件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
養老町の子ども医療費助成は何歳までですか？
養老町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は養老町の公式サイトでご確認ください。
養老町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
養老町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、養老町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
養老町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「養老町結婚新生活支援事業費補助金(令和8年度)」で、個人向けの上限は最大60万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
養老町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
岐阜県の他の自治体の住宅補助金を見る
岐阜県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。