住宅補助金ナビ町内の空き家(3年以上未使用)を居住用にリフォームする費用を補助。基本補助(対象経費の1/6・上限10万円)に移住加算10万円・子ども加算5万円/人・空家バンク利用加算5万円を上乗せし、補助限度額は対象経費の1/2または30万円のいずれか低い額。
- 対象住宅の購入者・賃貸人・賃借人のいずれかで、自ら(または利活用者が)居住すること
- 10年以上定住すること
- 耐震基準に適合していることが証明できる空き家であること
- 着工のおおむね2週間前までに申請、完了後1カ月または2月末日の早い方までに実績報告
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと
- ⚠ 対象住宅1件・対象者1人につき1回限り。共有者・相続人全員の同意が必要
- 住民票・登記簿謄本・見積書・図面・完納証明書・契約書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(3年以上居住・利用なし)（購入・賃貸借により居住する者等） | 30万円 |
倒壊等のおそれのある町内の老朽危険空家(不良住宅または特定空家等相当)の除却(解体)費用を補助。補助対象経費(税抜)の1/3、上限30万円。予算の範囲内で終了。
- 空き家または空き家の土地の所有者(土地所有者は空き家所有者の同意が必要)
- 町税等に滞納がないこと
- 評点合計100点以上の不良住宅または特定空家等相当で、倒壊時に道路に支障をきたすおそれのあるもの
- 着工のおおむね2週間前までに申請、2月末日までに工事完了・実績報告
- ⚠ 対象空き家1件につき1回。予算到達で受付終了
- 位置図・現況写真・見積書・登記事項証明書・マニフェストE票等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽危険空家(木造・鉄骨造)（空き家または土地の所有者） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の町内木造住宅を対象に、国・県・町の負担で耐震診断を無料実施。診断結果の総合評点が1.0未満の場合、耐震補強工事費の一部補助制度を利用できる場合があるが、補助金額は現行公式サイトに未掲載。
- 昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造住宅の所有者
- 延べ面積の過半が住宅用途。プレハブ・ツーバイフォー工法は対象外
- 申込者が町税を完納していること。過去に町の耐震診断を受けた住宅は不可
- ⚠ 補強工事補助は診断の総合評点1.0未満が前提。実額・受付状況は建設課に要確認
- 木造耐震診断申込書+「誰でもできるわが家の耐震診断」自己診断結果
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)（所有者） | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に養老町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「養老町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
養老町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
養老町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち養老町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
養老町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに養老町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
岐阜県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 関市 | がけ等の擁壁工事費補助 | 最大500万円 |
| 大垣市 | 吹付けアスベスト含有調査及び除去等工事補助 | 最大300万円 |
| 坂祝町 | 坂祝町浸水対策工事等補助金 | 最大300万円 |
| 揖斐川町 | 木造住宅の耐震対策支援(無料耐震診断・耐震改修工事補助) | 最大209万円 |
| 岐阜市 | 木造住宅耐震改修工事事業 | 最大200万円 |
参考：養老町のリフォーム・耐震補助の上限は最大30万円（養老町空き家利活用促進事業補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。