住宅補助金ナビ40歳未満の若者が町内に居住用住宅(新築・中古)を新たに取得した場合に補助。I・Jターン世帯40万円、Uターン世帯35万円(登記完了日が令和8年3月31日以前はそれぞれ30万円・25万円)。取得費用(住宅+土地)合計500万円以上が条件。
- 40歳未満であること
- 世帯全員が初転入のI・Jターン世帯、または転出後2年以上経過して再転入するUターン世帯
- 住宅および敷地の取得費用が合計500万円以上
- 所有権の保存・移転登記完了日から6カ月以内に申請
- ⚠ 三世代同居・近居住宅取得支援補助金との併用不可
- 交付申請書・誓約書(町様式)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得（I・Jターン世帯(世帯全員が初転入)）・登記完了日が令和8年3月31日以前は30万円 | 40万円 |
| 新築・中古住宅取得（Uターン世帯(転出後2年以上経過して再転入)）・登記完了日が令和8年3月31日以前は25万円 | 35万円 |
祖父母・父母・中学生以下の子どもの三世代が町内で同居または近居(直線距離2km以内)するために住宅を新たに取得した場合に補助。当年4月1日以降に同居・近居開始で40万円、3月31日以前から同居・近居で35万円。
- 三世代(祖父母・父母・中学生以下の子ども)が町内で同居または直線距離2km以内に近居
- 住宅および敷地の取得費用が合計500万円以上
- 登記完了日から6カ月以内に申請
- ⚠ 若者定住マイホーム取得支援補助金との併用不可
- 交付申請書・誓約書(町様式)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得（三世代同居・近居(当年4月1日以降に開始)）・登記完了日・同居近居開始日が令和8年3月31日以前は25万円 | 40万円 |
| 新築・中古住宅取得（三世代同居・近居(当年3月31日以前から継続)）・登記完了日・同居近居開始日が令和8年3月31日以前は25万円 | 35万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に養老町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「養老町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
養老町の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.59（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.61% |
| 社会増減（転入−転出） | -84人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 38,829円（岐阜県内42位/42） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
養老町で移住・定住の補助金は使えますか？
養老町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち養老町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
養老町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに養老町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
養老町の移住・定住補助は、岐阜県内で見ると多い方ですか？
養老町の移住・定住補助の上限額は最大40万円です。岐阜県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大300万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
岐阜県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 白川村 | 白川村空き家再生活用事業補助金 | 最大300万円 |
| 八百津町 | 八百津町空き家改修費支援補助金 | 最大200万円 |
| 高山市 | まちなか定住促進事業補助金（株式会社まちづくり飛騨高山） | 最大150万円 |
| 東白川村 | 定住促進事業（住宅新築奨励助成金・中古住宅購入奨励助成金） | 最大120万円 |
| 下呂市 | 移住促進住宅購入費等助成事業補助金 | 最大100万円 |
参考：養老町の移住・定住補助の上限は最大40万円（養老町若者定住マイホーム取得支援事業補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。