住宅補助金ナビ家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図るため、家庭用燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車、V2H充放電設備、窓の断熱改修の導入費用の一部を補助する制度。導入工事を年度開始日(4月1日)以降に着手・完了したものが対象。申請は先着順で予算額到達時点で終了。郵送不可、市役所4階環境保全課に持参。【検算注記】令和7年度のページ(kankyoseisaku配下URL)は現在404で確認不可。所管課名変更により令和8年度の同制度ページ(kankyohozen配下)へ移行済。金額は令和8年度公式案内と一致するが、令和7年度固有の申請締切は公式で確認できず。
- 市内に住宅を所有し、設備を導入する住宅に居住する個人
- 年度開始日(4月1日)以降に導入工事を開始し完了したもの
- 蓄電池は住宅用太陽光発電設備の併設が条件(太陽光単体は対象外)
- 補助対象設備は申請者が所有する未使用品に限る(リースは対象外。併設設備のリースは可)
- ⚠ 申請は先着順。予算額に達した場合は申請期間内でも受付終了
- ⚠ 設備導入後に書類を揃えて市庁舎4階環境保全課へ持参(郵送不可)
- ⚠ 令和7年度の公式ページは現在404のため、令和7年度固有の上限額・申請締切は公式で要確認(本データの金額は後継の令和8年度案内と一致)
- 具体的な上限額・申請期間・必要書類は市公式の案内PDFまたは環境保全課(047-453-9291)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
| 戸建て（一般） | 8万円 |
旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助する制度。耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断された住宅が対象。市の木造住宅耐震診断士が設計・工事監理を行うことが条件で、年度内に工事完了が必須。
- 市内に存する木造住宅を所有・居住する個人
- 平成12年5月31日以前に建築または着工した建築物
- 一戸建てまたは併用住宅(居住部分が延べ床面積の2分の1以上)、地上階数2以下
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断されたこと
- 市の木造住宅耐震診断士が設計・工事監理を行うこと
- 申請受付期間は4月15日(水)から11月30日(金)まで
- ⚠ リ・バース60利子補給制度を利用する場合、補助額は上記の2分の1となる
- 市税の滞納がなく、既に同補助を受けていない方
- 申請受付期間・最新情報は建築指導課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 58万円 |
子育て世帯等の定住による適正な人口構造の確保、子育てや高齢者支援等で互いに支えあう社会の構築、住宅取得促進を目的に、親世帯と子世帯が市内で近居するために住宅を取得した場合の登記費用の一部を助成する制度。基本助成10万円に、中学生以下の子がいる場合・他市町村からの転入・特定地域内での取得のいずれかで各5万円(最大15万円)を加算し、上限25万円。令和8年度は予算額に達したため受付終了。
- 親世帯と子世帯が市内で近居するために住宅を取得した世帯
- 令和4年11月1日から令和8年10月31日の間に登記したこと
- 親世帯または子世帯のいずれかが登記日時点で市内に継続して10年以上居住していること
- 取得した住宅が新耐震設計基準による耐震性を確保していること
- ⚠ 令和8年度は予算額に達したため受付終了
- 助成額・対象要件の詳細は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て世帯） | 25万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 10万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 15万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。習志野市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を習志野市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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習志野市の住宅補助金 よくある質問
習志野市ではどんな住宅補助金が使えますか？
習志野市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在4件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
習志野市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
習志野市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、習志野市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。