渋谷区のリフォーム・耐震の補助金・助成金

渋谷区協定事業者が施工する住宅の改修工事・敷地内の外回り工事(税抜5万円以上)に対し、工事費(税抜)の20%、上限10万円を助成。区内に住民登録があり対象住宅に居住する所有者等が対象。新築・増築は対象外。

区の耐震診断コンサルタント派遣による診断結果が基準以下の木造住宅について、耐震改修費用および除却費用の一部を助成。除却は昭和56年5月31日以前着工の住宅が対象。

区内の空家等について、修繕・除却、仮囲い設置、立木剪定、害獣害虫対策、廃棄物撤去等の周辺環境への悪影響防止工事に対し、費用(税抜)の50%を助成。

区民・個人事業者・管理組合等が行う敷地緑化(単独木・植樹帯・生垣)、壁面緑化、屋上緑化(各3.0平方メートル以上)に対し、対象経費の2分の1、1件あたり上限20万円を助成。事前申請制。

ブロック塀などの撤去費の補助です。除却：費用の2/3以内と塀の長さ×15,000円の少ない額（限度60万円）／軽量フェンス等設置：2/3以内と長さ×30,000円の少ない額（限度120万円）・上限600,000円。対象: 通学路や避難路など幅員4m以上の道路に面し、道路面から上端まで0.8mを超える倒壊のおそれのあるブロック塀等。

介護保険で要介護・要支援と認定された65歳以上で日常動作に困難があり住宅改修が必要な人に対し、浴槽取替え・流し台/洗面台取替え・階段昇降機取付けの費用を給付(自己負担1割等)。

介護保険の要支援・要介護認定者を対象に、手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等の住宅改修費を支給(国制度・上限20万円が一般的)。詳細・限度額は区窓口で要確認。

重度の身体障害者等を対象に、住宅設備の改善(小規模改修・浴室等の中規模改修・屋内移動設備の設置等)に要する費用を給付。給付限度額・対象区分は区窓口/障がい者福祉のてびきで要確認。

建築後5年以上経過した区内分譲マンションの管理組合に対し、長期修繕計画の作成・見直し費用(税抜)の50%、上限20万円を助成。

管理組合がない・管理規約がない等の要件に該当する区内分譲マンションに、マンション管理士を無料で派遣(年度内4回まで・1回2時間)。意見整理・助言・総会開催支援等を行う。

昭和56年6月1日前に着工した区内分譲マンション(3階以上・延べ面積の過半が居住用途等)を対象に、耐震診断・補強設計・改修工事費用を助成。具体的助成額はパンフレットで要確認。

旧耐震基準(昭和56年6月1日前着工)の区内分譲マンション管理組合に、耐震化促進アドバイザーを無料派遣。耐震診断・補強設計・改修関連は10回まで、建替え計画策定は1回まで(各回2時間程度)。

区内の木造住宅を対象に、耐震診断コンサルタント(専門家)を無料派遣して耐震診断を実施。診断結果は耐震改修・除却費用助成の前提となる。

老朽化した建築物の除却・建替えを支援する助成制度。対象・助成額は区公式パンフレット/窓口で要確認。

住宅の防犯対策（防犯カメラ・カメラ付インターホン・防犯錠/補助錠・防犯フィルム・センサーライト等）の購入・設置費を補助。1/2・上限20,000円。対象: 区民/管理会社等も可(建物1申請)。

宅配ボックスの購入・設置費の補助です。消費税を除く工事費用の20%・上限100,000円。対象: 区内在住の住宅所有者等(個人)。集合住宅の共用部はマンション管理計画認定を受けたマンションの共用宅配ボックスに限り対象(管理組合理事長が申請)。対象品目: 住宅の簡易改修工事(宅配ボックス設置は管理計画認定マンションの共用部のみ明記)。