八尾市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

若者世帯(2人以上・全員40歳未満)または子育て世帯(18歳未満の子と親)が市内で中古一戸建てを取得した費用の一部を補助。基本は取得費の10%または30万円のいずれか低い額。市外からの転入(1年以上居住)・新婚/子育て・子3人以上・主たる生計者が八尾市内勤務・空家バンク登録物件などの加算で最大100万円。長屋・共同住宅は対象外。事前登録が契約前に必要。

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅(一戸建て・長屋・共同住宅)の耐震改修工事費の一部を補助。1戸につき上限85万円、世帯所得により最大115万円。改修後の評点1.0以上などの要件あり。外壁塗装や屋根葺き替えのみは対象外。着手前申請が必須。耐震シェルター設置も対象。

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅の耐震改修設計費の70%を補助。1戸につき上限10万円(長屋・共同住宅は1戸10万円または1棟40万円の低い方)。地上2階以下・診断評点1.0未満が条件。着手前申請が必須。

木造住宅の耐震改修設計と工事を一括で申請するパッケージ制度。設計は対象経費70%・上限10万円、工事は1戸85万円(世帯所得により最大115万円)。昭和56年5月31日以前建築・現在居住中または居住予定の木造住宅が対象。着手前申請が必須。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費を補助。診断費用の11分の10以内かつ1平米あたり1,100円のいずれか低い額、上限5万円。

昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の住宅(分譲マンション等)の耐震診断費を補助。1戸につき25,000円または診断・予備診断費用の50%の低い方で、100万円を限度。

昭和56年5月31日以前に建築され、耐震評点が低く倒壊の危険がある木造住宅の除却(解体)工事費を補助。1棟あたり40万円(長屋は実費−40万円と40万円×戸数の低い方)。所有者の世帯所得507万円未満・資産1,000万円以下などの条件。着手・契約前申請が必須。

昭和56年5月31日以前に建築され継続して空家となっている区分所有長屋住宅等の除却工事費を補助。1戸につき40万円または対象工事費の低い額。所有者・相続人または同意を得た者が対象で市税滞納がないこと。着手・契約前申請が必須。

高さ60cm超で不特定多数が利用する道路に面し、点検で不適合・不明項目があるブロック塀等の撤去・改修費を補助。工事費・上限20万円・撤去はブロック塀面積×8,000円/平米・改修は軽量フェンス等延長×15,000円/mのうち最も低い額。令和8年度受付は20件到達で終了、申請は工事前。

空家バンク登録台帳に登録した一戸建て空家の既存住宅状況調査(インスペクション)費用を補助。一戸につき上限5万円。インスペクション結果の公表に同意することが条件。調査着手前に申請が必要。

要介護・要支援認定を受けた市民が手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等のバリアフリー改修を行う場合、支給限度基準額20万円に対し費用の7〜9割を支給。

一定以上の障がいのある方が小規模な住宅改修を伴う用具を設置する場合、給付額上限20万円で費用を補助(市民税課税状況に応じ原則1割自己負担)。手すり・段差解消等のバリアフリー改修が対象。

重度の障がいのある方の住環境改善のための住宅改造費を、生計中心者の前年所得税額に応じて補助。非課税・生活保護受給者は工事費全額(上限80万円)、所得税4万円以下は2/3(上限約53.3万円)、4万円超7万円以下は1/2(上限40万円)。

ZEH水準住宅・長期優良住宅・GX志向型住宅の新築および省エネ改修(断熱・窓・設備等)を支援する国(国土交通省)の事業。八尾市が住宅関連の国庫補助事業として案内。金額・要件は国の制度に準拠するため公式(国)で要確認。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。