住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された町内の個人所有木造住宅の耐震診断費用を補助。5万円または延べ面積1平方メートルあたり1,100円のいずれか低い額(上限5万円)。
- 町内にある個人所有の木造住宅であること
- 昭和56年5月31日以前に適法に建築されたものであること
- 現に居住している、またはこれから居住しようとするもの
- ⚠ 受付は令和8年6月1日(月)午前9時から。予定件数に達した時点で終了
- 補助事業の完了は令和9年2月末日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造・昭和56年5月31日以前建築)（全世帯） | 5万円 |
耐震診断評点1.0未満の旧耐震木造住宅の耐震改修設計費用を補助。設計費用の7/10または10万円のいずれか低い額(上限10万円)。
- 町内にある個人所有の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に適法に建築されたもの
- 耐震診断の結果の評点が1.0未満であること
- 本補助で作成した耐震改修設計に基づく改修工事を同年度内に実施すること
- ⚠ 受付は令和8年6月1日(月)午前9時から。予定件数到達で終了、令和9年2月末日までに完了必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造・昭和56年5月31日以前建築)（全世帯） | 10万円 |
耐震診断評点1.0未満の旧耐震木造住宅を評点1.0以上にする耐震改修工事に定額40万円(工事費が40万円未満の場合はその額)を補助。
- 町内の個人所有木造住宅で、昭和56年5月31日以前に適法に建築されたもの
- 耐震診断の結果の評点が1.0未満であること
- 申請者の直近の課税所得金額が507万円未満であること
- 評点を1.0以上にする改修で、有資格者による耐震改修設計に基づくこと
- ⚠ 受付は令和8年6月1日(月)午前9時から。工事着手前の申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造・昭和56年5月31日以前建築)（全世帯） | 40万円 |
空き家バンク登録物件の購入者(転入・3年以上居住)または賃貸に出す登録者を対象に、リフォーム工事費の1/2(上限40万円)を補助。
- 空き家バンク登録物件を購入し、転入して3年以上継続居住する意思がある方、または登録して賃貸する方
- 対象物件が違法に建築されていないこと
- 対象工事は居住性・機能向上のための増築・改築・修繕
- ⚠ 受付は令和8年4月1日午前9時から、予算額到達で終了
- ⚠ 交付後3年未満で転出した場合は返還義務あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(空き家バンク登録物件)（購入して転入する世帯または賃貸に出す所有者） | 40万円 |
空き家バンク登録物件の家財道具等の処分費用について、費用(税抜)の2/3以内(上限20万円)を補助。
- 空き家バンク登録者であること
- 補助金交付日から2年以上の空き家バンク登録継続の意思があること
- 税金の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(空き家バンク登録物件)（空き家バンク登録者） | 20万円 |
町内の1年以上未使用の個人所有一戸建て空き家の除却費用(税抜)の30%(上限75万円)を補助。除却後は再建築可能な更地とすることが条件。
- 豊能町内の個人所有一戸建て空き家で1年以上使用されていないこと
- 違法建築でなく、税金の滞納がないこと
- 除却後は建築物のない土地とし、再建築可能な土地であること(市街化調整区域は事前協議必須)
- ⚠ 受付は令和8年4月6日〜10月末日、予算到達で終了。令和9年2月末までに全手続き完了必須
- 建設リサイクル法等の関連法令の届出遵守
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(一戸建て・1年以上未使用)（個人所有者） | 75万円 |
大阪府外に3年以上居住後に豊能町へ移住し就業等をする18〜50歳未満の方に支援金を交付。単身5万円〜子育て世帯30万円に、就業内容に応じ10万〜20万円を加算。
- 申請年度の4月1日時点で18歳以上50歳未満
- 豊能町に転入してから3カ月経過していないこと
- 転入直前に連続3年以上大阪府外に居住していたこと
- 申請日から3年以上継続して豊能町に居住する意思があること
- ⚠ 受付は令和8年4月1日午前9時から、予算額到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸問わず(町内に住民登録)（単身世帯） | 5万円 |
| 持家・賃貸問わず(町内に住民登録)（2人以上世帯） | 10万円 |
| 持家・賃貸問わず(町内に住民登録)（若年夫婦世帯） | 20万円 |
| 持家・賃貸問わず(町内に住民登録)（子育て世帯） | 30万円 |
出生から18歳までに豊能町に住民登録があり、2年以上転出後に再転入して定住する方へ1人につき5万円を交付。
- 出生から18歳までの間に豊能町に住民登録があり、2年以上転出後に再転入した方
- 高校卒業以上で卒業後1年以内、または23歳以上50歳未満の方
- 令和7年4月1日以降に転入し、転入後1年を経過していない方
- 3年以上継続して豊能町に居住する意思があること
- ⚠ 受付は令和8年4月1日から。詳細は交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸問わず(町内に再転入)（Uターン再転入者） | 5万円 |
平成26年4月1日以前に建てられた住宅で窓の断熱改修(必須)等の省エネ改修(工事費60万円超等)を行うと、翌年度の固定資産税(床面積120平方メートル分まで)を1/3減額(長期優良住宅認定なら2/3減額)。補助金ではなく税の減額措置。
- 平成26年4月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅を除く)、改修後床面積50〜280平方メートル
- 窓の断熱改修(二重サッシ化等)が必須。床・天井・壁の断熱改修や太陽光発電装置等の設置と組合せ可
- 対象工事費が60万円超(補助金等を除く)等の要件を満たすこと
- 改修工事完了後3ヶ月以内に町税務課へ申告書を提出
- ⚠ 適用は1回限り。令和4年4月1日〜令和13年3月31日の工事が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(平成26年4月1日以前建築・賃貸除く)（全世帯） | 割合(税額減額) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。豊能町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を豊能町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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豊能町の住宅補助金 よくある質問
豊能町ではどんな住宅補助金が使えますか？
豊能町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
豊能町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
豊能町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、豊能町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。