住宅補助金ナビ村内の建物等に太陽光発電設備・蓄電池・太陽熱温水器を設置した個人・事業者に補助。令和7年度に拡充され、太陽光4万円/kW(上限30万円)、蓄電池は設置費用の1/3(上限30万円)、太陽熱温水器は設置費用の1/3(上限15万円)。EV・PHEV購入も1万円/kWh(上限20万円)で新設。令和7年4月1日以降の設置・購入契約が対象。
- 村内の建物等に設備を設置した個人または事業者
- 令和7年4月1日以降に設置・購入契約を締結したもの(令和6年度以前契約は従前制度で算定)
- 村税の滞納がないこと
- ⚠ 蓄電池はZEH対象製品登録など設備ごとの個別要件あり(要綱参照)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・村内建物（個人・事業者） | 30万円 |
| 戸建・村内建物（個人・事業者） | 30万円 |
| 戸建・村内建物（個人・事業者） | 15万円 |
| 車両(EV・PHEV)（個人・事業者） | 20万円 |
村内に住宅を新築した方へ最大60万円を補助。基本額20万円に、転入者・村内業者施工・中学3年生以下の子がいる世帯・山間地区への新築の各要件ごとに10万円を加算。
- 令和3年度以降に村内で住宅を新築し家屋評価済みの方
- 世帯全員に村税・使用料等の滞納がないこと
- 自治組織に加入し地域活動に積極的に参加すること
- 申請書は1月末頃に村から送付され、役場へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建（全世帯） | 60万円 |
定住目的で村内に住宅用地を取得した方へ、取得費用の1/3以内・最大60万円を補助。新築用地のほか土地付建売住宅・中古住宅の敷地取得も対象。
- 用地取得後2年以内に住宅建築着手、土地付建売住宅取得、または中古住宅取得の前後1年以内の用地取得のいずれか
- 申請期限: 新築は建築工事着手から1年以内、建売・中古は住宅取得から1年以内
- ⚠ 申請者が5年以内に村外へ転出した場合は補助金返還(やむを得ない場合を除く)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅用地(新築・建売・中古)（定住目的の取得者） | 60万円 |
空き家バンク登録物件の改修工事費の1/2(上限50万円)、入居に伴う不要品処分費の1/2(上限10万円)を補助。移住・定住促進策の一環。
- 事前に村の空き家バンクへの登録が必要
- ⚠ 上記以外の要件もあるため詳細は村公式(企画財政課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(バンク登録物件)（利用者・所有者） | 50万円 |
| 空き家(バンク登録物件)（利用者・所有者） | 10万円 |
老朽化した危険空き家の解体工事費用の1/2(上限100万円)を補助。昭和56年5月31日以前着工の居住用建物が対象。事前調査を受けた翌年度の補助申請となる。
- 昭和56年5月31日以前に着工され、1/2以上が居住用に供されていた建物
- 所有者が個人で、暴力団員でなく、市区町村税の滞納がないこと
- ⚠ 事前調査から交付決定まで最長1年程度を要する(当年度申請→翌年度補助)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽危険空き家（個人所有者） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。喬木村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を喬木村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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喬木村の住宅補助金 よくある質問
喬木村ではどんな住宅補助金が使えますか？
喬木村では国の制度に加え、設備・新築・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
喬木村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
喬木村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、喬木村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。