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塩尻市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

塩尻市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

塩尻設備
既存住宅用太陽光発電設備等設置促進事業補助金(太陽光・蓄電池)
最大10万円予算上限まで

塩尻市内の築1年以上の既存住宅に太陽光パネルまたは蓄電池を新規設置する個人向けの補助。太陽光は1kWあたり2万5千円(上限10万円)、蓄電池(4kWh以上・ZEH登録製品)は定額10万円。先着順・郵送不可で、市役所本庁舎1階生活環境課窓口で受付。

対象: 市内の築1年以上の既存住宅が対象受付件数に上限あり(令和8年度は総64件の先着順)。予算に達し次第終了
出典:塩尻市公式
  • 市内の築1年以上の既存住宅が対象
  • 対象設備は新規購入のみ。工事契約日が受付開始年度の4月1日以降であること
  • 市税等の滞納がないこと。設置後1年間の環境家計簿の提出が必須
  • 先着順・郵送不可、市役所本庁舎1階生活環境課窓口で申請
  • 受付件数に上限あり(令和8年度は総64件の先着順)。予算に達し次第終了
  • 年度ごとに受付期間・金額が更新されるため最新年度を自治体公式で要確認
区分金額
既存住宅10万円
既存住宅10万円
塩尻リフォーム
塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金
最大115万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の個人所有・自己居住の戸建住宅で、耐震診断で倒壊の可能性ありと判定されたものの耐震改修・設計・除却(建替え)を補助。耐震改修工事は対象工事費の8割(上限70万〜100万円)。設計と工事を一体申請する場合は上限115万円。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の個人所有・自己居住の住宅(長屋・共同・賃貸を除く)予算額に達し次第受付停止。申請前に建築住宅課(0263-52-0280)へ要相談
出典:塩尻市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の個人所有・自己居住の住宅(長屋・共同・賃貸を除く)
  • 耐震診断で「倒壊する可能性がある/高い」と判定されたもの
  • 工事契約前に交付申請し交付決定を受けること。申請前の着手は対象外
  • 予算額に達し次第受付停止。申請前に建築住宅課(0263-52-0280)へ要相談
区分金額
既存住宅100万円
既存住宅15万円
既存住宅115万円
既存住宅50万円
塩尻移住・定住
塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金(空き家補助金)
最大50万円〜27/03/12

1年以上居住実態のない市内戸建空き家の整備(片付け・樹木伐採)、改修、解体を補助。所有者または購入後1年以内の購入者が対象。補助率は個人1/2・法人1/4。

対象: 1年以上居住実態がない市内戸建住宅が対象土砂災害特別警戒区域は対象外(解体を除く)
出典:塩尻市公式
  • 1年以上居住実態がない市内戸建住宅が対象
  • 改修は台所・トイレ・浴室の全てが設置された住宅に限定
  • 所有者または購入から1年以内の購入者が対象
  • 土砂災害特別警戒区域は対象外(解体を除く)
  • 令和9年3月12日までに事業を完了し実績報告書を提出できること。申請受付は(株)しおじり街元気カンパニー(0263-88-8530)
区分金額
既存住宅10万円
既存住宅50万円
既存住宅25万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。塩尻市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を塩尻市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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塩尻市の住宅補助金 よくある質問

塩尻市ではどんな住宅補助金が使えますか?

塩尻市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

塩尻市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

塩尻市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、塩尻市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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