住宅補助金ナビ自然エネルギー利用促進のため、村内の一般家庭を対象に太陽光発電システム（10kW未満・系統連系）、蓄電システム、太陽熱温水器の設置費用を補助。工事着手前の事前申請制。
- 村内に住民票があり、村への納付義務のあるすべてに滞納がないこと
- 系統連系を行うこと（余剰電力の売電）
- 太陽光発電は最大出力10kW未満
- ⚠ 事前申請制：交付決定通知を受けてから工事着手
- 設置完了後、速やかに実績報告書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(既存・新築)（全世帯） | 20万円 |
| 戸建(既存・新築)（全世帯） | 20万円 |
| 戸建(既存・新築)（全世帯） | 10万円 |
村内施工業者等によるリフォーム工事（20万円以上）の費用の1/4を補助（上限80万円）。断熱改修等も対象になり得る。事前申請制。
- 村内に住民票があり滞納のない住民が居住する一般住宅
- 村内または村内に事務所等を置く建築土木施工業者による工事
- 工事費20万円以上、他補助金と重複しない部分が対象
- ⚠ 事前申請制：交付決定通知後に着工
- ⚠ 令和7年4月以降は建築確認手続きの要否確認が事前に必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建等一般住宅（全世帯） | 80万円 |
村内の空き家を居住目的（賃貸含む）でリフォームする工事費・家財道具処分費の1/4を補助（同一空き家につき上限50万円）。
- 村内に住民票を置き、村への納付義務に滞納がないこと
- 空き家取得者は5年以上居住する意思があること／賃貸借契約は2年以上
- 取得または賃貸借契約から2年以内
- 増改築・修繕・屋根・給排水・内装・外壁塗装等および家財処分費が対象（20万円以上）
- 役場総務課企画財政係へ事前相談・所定様式で申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（全世帯） | 50万円 |
昭和56年以前の木造戸建住宅を対象に、耐震診断は無料、耐震補強工事は事業費の半額（上限100万円）を補助。
- 昭和56年以前に建築された木造戸建住宅
- ⚠ 詳細条件・年度は村公式で要確認（振興課 0260-27-2311）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（全世帯） | 100万円 |
45歳以下で村内に定住するために住宅を新築・増改築・中古住宅購入する方へ、建築費用等の1/10を補助（新築上限100万円、中古・増改築等上限50万円）。
- 45歳以下で下條村内に定住する目的であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（45歳以下） | 100万円 |
| 中古住宅・増改築（45歳以下） | 50万円 |
45歳以下で村内に定住するために住宅用地の購入・造成を行う方へ、費用の1/2を補助（上限100万円）。
- 45歳以下で下條村内に定住する目的であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅用地（45歳以下） | 100万円 |
飯田市・下伊那郡以外または県外から下條村へ移住する65歳未満の方に支度金20万円（定額）を交付。
- 65歳未満で、飯田市外・下伊那郡外または県外からの移住
- ⚠ 詳細要件は村公式で要確認（総務課 0260-27-2311）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅種別問わず（65歳未満の移住者） | 20万円 |
村内の空き家等の解体工事費の1/4を補助（上限100万円）。跡地の利活用を促進。
- ⚠ 詳細条件は村公式で要確認（総務課企画財政係）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（全世帯） | 100万円 |
夫婦ともに39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯の住居費・引越費用等を支援。29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。
- 夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満
- ⚠ 対象経費・年度要件は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅種別問わず（新婚世帯(29歳以下)） | 60万円 |
| 住宅種別問わず（新婚世帯(39歳以下)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。下條村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を下條村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「下條村」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
下條村の住宅補助金 よくある質問
下條村ではどんな住宅補助金が使えますか？
下條村では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
下條村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
下條村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、下條村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。