住宅補助金ナビ自然エネルギー利用促進のため、村内の一般家庭を対象に太陽光発電システム（10kW未満・系統連系）、蓄電システム、太陽熱温水器の設置費用を補助。工事着手前の事前申請制。
- 村内に住民票があり、村への納付義務のあるすべてに滞納がないこと
- 系統連系を行うこと（余剰電力の売電）
- 太陽光発電は最大出力10kW未満
- ⚠ 事前申請制：交付決定通知を受けてから工事着手
- 設置完了後、速やかに実績報告書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(既存・新築)（全世帯） | 20万円 |
| 戸建(既存・新築)（全世帯） | 20万円 |
| 戸建(既存・新築)（全世帯） | 10万円 |
村内施工業者等によるリフォーム工事（20万円以上）の費用の1/4を補助（上限80万円）。断熱改修等も対象になり得る。事前申請制。
- 村内に住民票があり滞納のない住民が居住する一般住宅
- 村内または村内に事務所等を置く建築土木施工業者による工事
- 工事費20万円以上、他補助金と重複しない部分が対象
- ⚠ 事前申請制：交付決定通知後に着工
- ⚠ 令和7年4月以降は建築確認手続きの要否確認が事前に必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建等一般住宅（全世帯） | 80万円 |
村内の空き家を居住目的（賃貸含む）でリフォームする工事費・家財道具処分費の1/4を補助（同一空き家につき上限50万円）。
- 村内に住民票を置き、村への納付義務に滞納がないこと
- 空き家取得者は5年以上居住する意思があること／賃貸借契約は2年以上
- 取得または賃貸借契約から2年以内
- 増改築・修繕・屋根・給排水・内装・外壁塗装等および家財処分費が対象（20万円以上）
- 役場総務課企画財政係へ事前相談・所定様式で申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（全世帯） | 50万円 |
昭和56年以前の木造戸建住宅を対象に、耐震診断は無料、耐震補強工事は事業費の半額（上限100万円）を補助。
- 昭和56年以前に建築された木造戸建住宅
- ⚠ 詳細条件・年度は村公式で要確認（振興課 0260-27-2311）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（全世帯） | 100万円 |
45歳以下で村内に定住するために住宅を新築・増改築・中古住宅購入する方へ、建築費用等の1/10を補助（新築上限100万円、中古・増改築等上限50万円）。
- 45歳以下で下條村内に定住する目的であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（45歳以下） | 100万円 |
| 中古住宅・増改築（45歳以下） | 50万円 |
45歳以下で村内に定住するために住宅用地の購入・造成を行う方へ、費用の1/2を補助（上限100万円）。
- 45歳以下で下條村内に定住する目的であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅用地（45歳以下） | 100万円 |
飯田市・下伊那郡以外または県外から下條村へ移住する65歳未満の方に支度金20万円（定額）を交付。
- 65歳未満で、飯田市外・下伊那郡外または県外からの移住
- ⚠ 詳細要件は村公式で要確認（総務課 0260-27-2311）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅種別問わず（65歳未満の移住者） | 20万円 |
村内の空き家等の解体工事費の1/4を補助（上限100万円）。跡地の利活用を促進。
- ⚠ 詳細条件は村公式で要確認（総務課企画財政係）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（全世帯） | 100万円 |
夫婦ともに39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯の住居費・引越費用等を支援。29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。
- 夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満
- ⚠ 対象経費・年度要件は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅種別問わず（新婚世帯(29歳以下)） | 60万円 |
| 住宅種別問わず（新婚世帯(39歳以下)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
下條村でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
長野県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
下條村の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと下條村の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は下條村の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 下條村の窓口（代表電話）：0260-27-2311「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。下條村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を下條村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（下條村でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「下條村」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
下條村の住宅補助金 よくある質問
下條村ではどんな住宅補助金が使えますか？
下條村では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
下條村の子ども医療費助成は何歳までですか？
下條村では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は下條村の公式サイトでご確認ください。
下條村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
下條村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、下條村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
下條村で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「住宅耐震診断・耐震改修補助金」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
下條村で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長野県の他の自治体の住宅補助金を見る
長野県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。