自治体で探す長野県坂城町

坂城町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

坂城町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 7(全7件)です。

坂城設備
坂城町住宅用スマートエネルギー設備導入事業補助金
最大20万円予算上限まで

住宅用太陽光発電・家庭用定置型蓄電システム・V2H・HEMS・電気自動車の導入費用を補助。着工・購入前の申請が必須で、予算枠に達し次第終了。公式ページは令和8年度の予算執行状況を掲載中。

対象: 町内の自ら居住する(居住予定含む)住宅に設置する個人(店舗併用住宅可)同種システムの重複受給不可。予算枠到達で受付終了
出典:坂城町公式
  • 工事着工前・購入前の申請が必須(着工後は対象外)
  • 町内の自ら居住する(居住予定含む)住宅に設置する個人(店舗併用住宅可)
  • 町税の滞納がないこと
  • 同種システムの重複受給不可。予算枠到達で受付終了
  • 電気自動車は車検証の所有者・使用者が申請者と同一であること
区分金額
戸建(全般)円/kW
戸建(全般)20万円
戸建(全般)10万円
戸建(全般)5万円
戸建(全般)10万円
坂城リフォーム
木造住宅の耐震化支援(無料耐震診断・耐震改修補助・除却補助)
最大115万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の旧耐震基準木造住宅が対象。無料耐震診断のほか、耐震改修工事は対象経費の4/5以内・最大115万円を補助。評点1.0以上に改修する場合は長野県から最大50万円の上乗せあり。建替えに伴う除却は1/2以内・最大98万円。

対象: 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造住宅リフォーム工事費は対象外。申請年度内の完了が必須
出典:坂城町公式
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造住宅
  • 改修後の総合評点0.7以上かつ工事前評点を上回る工事であること
  • 工事契約・着手前の申請が必須
  • 町税の滞納がないこと
  • リフォーム工事費は対象外。申請年度内の完了が必須
区分金額
戸建(木造)(全般)115万円
戸建(木造)(全般)50万円
戸建(木造)(全般)98万円
戸建(木造)(全般)
坂城リフォーム
住宅リフォーム補助事業
最大5万円予算上限まで

町内業者施工による20万円以上の住宅リフォーム工事費の20%以内(上限5万円)を補助。令和8年度は5月8日受付開始・先着20件。断熱改修や窓改修も一般リフォームとして対象になり得る(町公式で要確認)。

対象: 坂城町に住民登録し、対象住宅を所有・居住していること先着20件。過去に本補助を受けた住宅・他制度対象工事は対象外
出典:坂城町公式
  • 坂城町に住民登録し、対象住宅を所有・居住していること
  • 町内業者による施工・工事費20万円以上
  • 町税等の滞納がないこと
  • 先着20件。過去に本補助を受けた住宅・他制度対象工事は対象外
  • 申請期限の記載なし(受付は令和8年5月8日開始・先着順)
区分金額
戸建(全般)5万円
坂城移住・定住
坂城町移住定住促進補助金
最大10万円予算上限まで

町内でマイホームを新築、または築後1年以内の新築建売住宅を購入する方に基本額10万円を交付(1住宅1回限り)。移住・定住の促進が目的。加算額の記載は公式ページになし。

対象: 新築住宅(工事着工前)または築後1年以内の建売住宅(引渡し前の申請必須・中古住宅を除く)の取得者申請期限は町公式で要確認(企画政策課 0268-75-6211)
出典:坂城町公式
  • 新築住宅(工事着工前)または築後1年以内の建売住宅(引渡し前の申請必須・中古住宅を除く)の取得者
  • 取得住宅の名義人となり、当該住宅に住民登録すること
  • 町税または前住所地の市町村税に滞納がないこと
  • 申請期限は町公式で要確認(企画政策課 0268-75-6211)
区分金額
新築戸建(全般)10万円
坂城リフォーム
空き家バンク利用促進補助制度
最大50万円予算上限まで

坂城町空き家バンク登録物件の所有者・購入者・賃借人が行う家財処分やリフォーム費用を補助。対象経費(5万円以上)の1/2以内・上限10万円、購入して3年以上定住する場合は上限50万円。申請前の事前相談が必須。

対象: 坂城町空き家バンク登録物件であること
出典:坂城町公式
  • 坂城町空き家バンク登録物件であること
  • 登録物件の所有者・購入者・賃借人(賃借人は所有者の同意が必要)
  • 申請前の事前相談が必須(建設課管理係 0268-75-6208)
区分金額
空き家(戸建)(全般)10万円
空き家(戸建)(購入し3年以上定住する者)50万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。坂城町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を坂城町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

リフォームを無料で一括見積もり
断熱・耐震・省エネ改修の費用を複数社で比較
無料で相談・取り寄せ

※ 提携準備中

📩 補助金アラートを受け取る

「坂城町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。

※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

坂城町の住宅補助金 よくある質問

坂城町ではどんな住宅補助金が使えますか?

坂城町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

坂城町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

坂城町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、坂城町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

長野県の他の自治体の住宅補助金を見る

長野県の住宅補助金まとめを見る →