住宅補助金ナビ市内施工業者によるゼロカーボン推進工事(断熱・窓・省エネ設備等)や防災減災外構工事を対象に、対象工事費の20%以内・上限20万円を補助。令和7年度は予算3,500万円、2025年4月1日から受付開始し予算到達で終了。
- 市内施工業者による工事であること
- 防災減災外構工事は20万円以上の工事が対象
- ⚠ 令和7年度予算額(3,500万円)に達する見込みとなった時点で受付終了
- ⚠ 申請受付は令和7年4月1日(火)から
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断は無料(年30戸予定)。診断で倒壊の可能性ありと判定された住宅の耐震改修工事は対象工事費の80%以内・上限115万円、除却(解体)工事は1/2以内・上限97.8万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法住宅(3階建て以下・軒高3m以下)
- 個人所有の戸建て住宅(店舗併用は店舗部分が床面積の半分未満)
- 改修・除却補助は診断で総合評点1.0未満(倒壊の可能性あり)と判定された住宅が対象(賃貸住宅は除く)
- ⚠ 改修後評点1.0以上等の条件を満たす場合、長野県補助(上限50万円)を別途県へ申請可能
- ⚠ 耐震診断は年30戸予定。申請状況により令和7年度に実施できず翌年度に繰越となる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 115万円 |
| 既存住宅 | 98万円 |
| 既存住宅 | 円 |
大町市への定住を目的に住宅を新築・購入した方へ基本20万円を助成。市内建設業者施工、申請者50歳未満、子どもがいる、三世代同居・近居、居住誘導区域内建築でそれぞれ加算。事業は令和8年度(申請期限令和9年3月31日)まで。
- 大町市への定住を目的に住宅を取得し居住・住民登録があること
- 交付後5年以上の定住意思があること
- 市税の滞納がないこと
- 過去に本補助金を受給していないこと
- ⚠ 申請期限は登記日または住民登録日の遅い日から6か月以内
- ⚠ 助成額合計が住宅・土地取得価格の合算額を上回る場合は取得価格が上限
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 20万円 |
| 新築 | 5万円 |
| 新築 | 5万円 |
| 新築（childcare） | 5万円 |
| 新築 | 1万円 |
| 新築 | 5万円 |
市外からの移住者が空き家を改修して定住する場合、改修対象経費の1/2以内・上限30万円を補助。過去3年間市内に住所がなく、当該空き家に5年以上定住する意思がある方が対象。
- 転入予定者か申請前2年以内に転入し空き家へ転居予定の者
- 過去3年間、市内に住所を有していないこと
- 当該空き家に5年以上定住する意思があること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 補助金申請年度内に改修等の完了が見込まれること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 30万円 |
東京・埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪の都市圏に通算5年以上在住・就労していた方が大町市へ移住し就業またはテレワークを行う場合、単身60万円・2人以上世帯100万円を支給。18歳未満の世帯員1人につき最大100万円の子育て加算。
- 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・大阪府に通算5年以上在住・就労していたこと
- 大町市への転入後1年以内に申請すること
- 5年以上継続して大町市内に居住する意思があること
- ⚠ 令和7年度の申請期限は1月20日。予算の都合により早まる可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single） | 60万円 |
| 住宅 | 100万円 |
| 住宅（childcare） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大町市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大町市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「大町市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大町市の住宅補助金 よくある質問
大町市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大町市では国の制度に加え、リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大町市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大町市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大町市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。