住宅補助金ナビ市内施工業者によるゼロカーボン推進工事(断熱・窓・省エネ設備等)や防災減災外構工事を対象に、対象工事費の20%以内・上限20万円を補助。令和7年度は予算3,500万円、2025年4月1日から受付開始し予算到達で終了。
- 市内施工業者による工事であること
- 防災減災外構工事は20万円以上の工事が対象
- ⚠ 令和7年度予算額(3,500万円)に達する見込みとなった時点で受付終了
- ⚠ 申請受付は令和7年4月1日(火)から
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅・ゼロカーボン推進工事・防災減災外構工事(対象工事費の20%以内) | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断は無料(年30戸予定)。診断で倒壊の可能性ありと判定された住宅の耐震改修工事は対象工事費の80%以内・上限115万円、除却(解体)工事は1/2以内・上限97.8万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法住宅(3階建て以下・軒高3m以下)
- 個人所有の戸建て住宅(店舗併用は店舗部分が床面積の半分未満)
- 改修・除却補助は診断で総合評点1.0未満(倒壊の可能性あり)と判定された住宅が対象(賃貸住宅は除く)
- ⚠ 改修後評点1.0以上等の条件を満たす場合、長野県補助(上限50万円)を別途県へ申請可能
- ⚠ 耐震診断は年30戸予定。申請状況により令和7年度に実施できず翌年度に繰越となる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅・耐震改修工事(対象工事費の80%以内) | 115万円 |
| 既存住宅・除却(解体)工事(費用の1/2以内) | 98万円 |
| 既存住宅・耐震診断(無料・年30戸予定) | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に大町市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「大町市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大町市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 20.3%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 2.9%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 775か所 |
| 指定緊急避難場所 | 154か所 |
大町市の空き家率は20.3%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
大町市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
大町市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち大町市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
大町市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大町市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
大町市のリフォーム・耐震補助は、長野県内で見ると多い方ですか？
大町市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大115万円です。長野県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大800万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
長野県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 千曲市 | 千曲市アスベスト飛散防止対策事業補助金 | 最大800万円 |
| 佐久市 | アスベスト分析調査・除去事業補助金 | 最大800万円 |
| 上田市 | アスベスト飛散防止対策事業 | 最大800万円 |
| 伊那市 | 災害危険住宅の移転支援（がけ地近接等危険住宅移転） | 最大485万円 |
| 飯田市 | 土砂災害特別警戒区域等の災害危険住宅対策事業補助金 | 最大465万円 |
参考：大町市のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円（住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却(解体)工事補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。