村内の既存住宅・予定住宅等への太陽光発電システムおよび蓄電システム(令和7年度より新設)の設置費用を補助。着工前の事前申請が必須。
- 村内の既存住宅・建設予定住宅・事業所への設置が対象
- 村税等を滞納していないこと
- ⚠ 着工前の事前申請が必須(住民福祉課 住民係へ相談)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅(全世帯) | 20万円 |
| 既存・新築住宅(全世帯) | 10万円 |
耐震精密診断の結果、総合評点1.0未満の木造住宅について、耐震改修工事費用の1/2(上限100万円)を補助。
- 村派遣の耐震診断士による精密診断の結果が総合評点1.0未満であること
- 改修後の総合評点が0.7以上かつ改修前の評点を上回ること
- ⚠ 事前に建設経済課 建設係へ相談のうえ申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(全世帯) | 100万円 |
昭和56年5月31日以前着工の在来工法木造一戸建て住宅を対象に、専門家による耐震精密診断を無料で実施。
- 昭和56年5月31日以前に着工された在来工法の木造一戸建て住宅(併用住宅含む)
- ⚠ ツーバイフォー工法・非木造は対象外
- 精密耐震診断意向確認票を建設経済課 建設係へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前着工)(全世帯) | 円 |
移住定住推進のため、空き家バンク等の空き家の改修費用を補助。補助率2/3以内、建物改修上限100万円・下水道分担金上限20万円。
- 空き家の所有者および空き家への入居予定者等
- 対象工事費10万円以上
- ⚠ 事業着手前の申請が必要(総務課 総合戦略推進室)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(空き家所有者・入居予定者) | 100万円 |
| 空き家(空き家所有者・入居予定者) | 20万円 |
空き家バンク登録物件の家財整理を業者委託する費用を補助。補助率10/10以内・上限20万円。
- 空き家の所有者および空き家への入居予定者等
- 空き家バンクへの登録が要件
- ⚠ 事業着手前の申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(空き家所有者・入居予定者) | 20万円 |
景観整備・安全確保のため危険家屋(廃屋)の解体費用の一部を補助。業者委託は事業費の2割以内、自主施工は900円/平米、限度額20万円。
- 危険家屋の所有者等
- ⚠ 事業着手前の申請が必要(総務課 総合戦略推進室)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 危険家屋(廃屋)(危険家屋の所有者等) | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小川村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小川村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「小川村」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小川村の住宅補助金 よくある質問
小川村ではどんな住宅補助金が使えますか?
小川村では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小川村で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小川村の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小川村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。