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小川村の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

小川村で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 8(全8件)です。

小川設備
小川村新エネルギー普及促進事業(太陽光・蓄電池設置)補助金
最大20万円予算上限まで

村内の既存住宅・予定住宅等への太陽光発電システムおよび蓄電システム(令和7年度より新設)の設置費用を補助。着工前の事前申請が必須。

対象: 村内の既存住宅・建設予定住宅・事業所への設置が対象着工前の事前申請が必須(住民福祉課 住民係へ相談)
出典:小川村公式
  • 村内の既存住宅・建設予定住宅・事業所への設置が対象
  • 村税等を滞納していないこと
  • 着工前の事前申請が必須(住民福祉課 住民係へ相談)
区分金額
既存・新築住宅(全世帯)20万円
既存・新築住宅(全世帯)10万円
小川リフォーム
木造住宅耐震改修補助事業
最大100万円予算上限まで

耐震精密診断の結果、総合評点1.0未満の木造住宅について、耐震改修工事費用の1/2(上限100万円)を補助。

対象: 村派遣の耐震診断士による精密診断の結果が総合評点1.0未満であること事前に建設経済課 建設係へ相談のうえ申請
出典:小川村公式
  • 村派遣の耐震診断士による精密診断の結果が総合評点1.0未満であること
  • 改修後の総合評点が0.7以上かつ改修前の評点を上回ること
  • 事前に建設経済課 建設係へ相談のうえ申請
区分金額
木造戸建住宅(全世帯)100万円
小川リフォーム
住宅耐震精密診断事業
予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の在来工法木造一戸建て住宅を対象に、専門家による耐震精密診断を無料で実施。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された在来工法の木造一戸建て住宅(併用住宅含む)ツーバイフォー工法・非木造は対象外
出典:小川村公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工された在来工法の木造一戸建て住宅(併用住宅含む)
  • ツーバイフォー工法・非木造は対象外
  • 精密耐震診断意向確認票を建設経済課 建設係へ提出
区分金額
木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前着工)(全世帯)
小川移住・定住
空き家改修事業補助金
最大100万円予算上限まで

移住定住推進のため、空き家バンク等の空き家の改修費用を補助。補助率2/3以内、建物改修上限100万円・下水道分担金上限20万円。

対象: 空き家の所有者および空き家への入居予定者等事業着手前の申請が必要(総務課 総合戦略推進室)
出典:小川村公式
  • 空き家の所有者および空き家への入居予定者等
  • 対象工事費10万円以上
  • 事業着手前の申請が必要(総務課 総合戦略推進室)
区分金額
空き家(空き家所有者・入居予定者)100万円
空き家(空き家所有者・入居予定者)20万円
小川移住・定住
空き家活用事業補助金(家財整理)
最大20万円予算上限まで

空き家バンク登録物件の家財整理を業者委託する費用を補助。補助率10/10以内・上限20万円。

対象: 空き家の所有者および空き家への入居予定者等事業着手前の申請が必要
出典:小川村公式
  • 空き家の所有者および空き家への入居予定者等
  • 空き家バンクへの登録が要件
  • 事業着手前の申請が必要
区分金額
空き家(空き家所有者・入居予定者)20万円
小川リフォーム
廃屋解体事業補助金
最大20万円予算上限まで

景観整備・安全確保のため危険家屋(廃屋)の解体費用の一部を補助。業者委託は事業費の2割以内、自主施工は900円/平米、限度額20万円。

対象: 危険家屋の所有者等事業着手前の申請が必要(総務課 総合戦略推進室)
出典:小川村公式
  • 危険家屋の所有者等
  • 事業着手前の申請が必要(総務課 総合戦略推進室)
区分金額
危険家屋(廃屋)(危険家屋の所有者等)20万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小川村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小川村の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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小川村の住宅補助金 よくある質問

小川村ではどんな住宅補助金が使えますか?

小川村では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

小川村で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

小川村の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小川村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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