住宅補助金ナビ2050年ゼロカーボン達成に向け、太陽光発電設備・ソーラーカーポート・蓄電池・EV/PHV・LED照明器具の導入費用を補助。村民(移住とともに新築・リフォームして導入する方も対象)および村内事業者が対象。各設備1度のみ申請可。原則設備導入前の事前申請が必要(住宅用LEDのみ事前申請省略可)。県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国CEV補助金と併用可。
- 宮田村の住民または村内に主たる事業所を有する事業者
- 移住とともに新築・リフォームして該当設備を導入する方も対象
- 対象期間: 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(実績報告書・交付請求書を期限までに提出)
- 原則、設備導入前に交付申請書(様式第1号)の事前申請が必要(住宅用LEDのみ省略可)
- 設備導入完了後30日以内に実績報告書及び交付請求書(様式第4号)を提出
- ⚠ 各補助対象設備につき申請は1度のみ。過去に交付を受けた設備は申請不可
- ⚠ 既存設備の更新・未使用品でないもの・リース品は対象外
- 交付申請書(様式第1号)、実績報告及び補助金請求書(様式第4号)ほか別表第2号記載の必要書類
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(屋根設置太陽光)（一般住宅・事業所併用住宅） | 10万円 |
| 既築(屋根設置太陽光)（一般住宅・事業所併用住宅） | 20万円 |
| ソーラーカーポート（一般住宅・事業所併用住宅） | 10万円 |
| 蓄電池(新築)（一般住宅・事業所併用住宅） | 5万円 |
| 蓄電池(既築)（一般住宅・事業所併用住宅） | 15万円 |
| EV・PHV車両（個人・事業者共通） | 25万円 |
| LED照明器具（一般住宅・事業所併用住宅） | 6万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に無料の耐震診断を実施。診断で総合評点1.0未満と判定された住宅の耐震改修工事(上限115万円・県上乗せあり)、除却工事、耐震シェルター等設置工事、部分耐震補強工事の費用を補助。
- 昭和56年5月31日以前に着工された在来工法の木造住宅(賃貸住宅を除く、長屋・共同住宅以外の個人所有)
- 村の耐震診断で総合評点1.0未満と診断された住宅(各種補助はまず耐震診断を受けることが必要)
- 所得制限: 給与所得のみの方は収入1,442万円以下、その他の方は所得1,200万円以下
- ⚠ 交付決定前に契約・工事着手した場合は補助金の交付不可
- ⚠ 予算の範囲内での実施。希望者が多い場合は翌年度実施となる場合あり
- 耐震診断士派遣申込書(診断)、宮田村既存住宅耐震補強補助事業補助金交付申請書(様式第1号)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修工事 | 115万円 |
| 除却工事 | 98万円 |
| 耐震シェルター等設置工事 | 20万円 |
| 部分耐震補強工事 | 20万円 |
村民が村内の施工業者を利用して行う自宅の修繕・補修・増築・設備改善・バリアフリー等の工事費(税抜30万円以上)の10%を補助(上限20万円)。地域経済活性化が目的。同一住宅・同一人につき1回まで。
- 村内在住者が所有する個人住宅・併用住宅の個人住宅部分(離れ等除く)、建築後10年以上経過し改修後も居住するもの
- 村内の施工業者を利用する工事であること
- 工事着工前に申請が必要
- ⚠ 申請できる回数は同一住宅又は同一人につき1回まで
- 交付申請書、工事見積書、納税等納付状況閲覧同意書、施工前写真、村内業者である旨の書類等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅リフォーム | 20万円 |
空き家バンク登録物件の有効活用による定住促進のため、空き家の改修(上限60万円)・不要物撤去(上限40万円)・新築のための解体(上限100万円)費用の一部を補助。所有者等または賃借して村内に住所を有する利用者が対象。
- 宮田村空き家バンクに登録された物件で、村補助金による改修歴なし(又は改修後5年経過)
- 村税等の滞納がない所有者等、または申請1年前以内に賃貸借契約を締結し宮田村に住所を有する利用者
- 改修等の後、空き家バンクにおおむね5年間登録可能な物件であること
- 工事施工前に交付申請書(様式第1号)等を提出
- ⚠ 詳細・その他の補助条件は個別相談
- 交付申請書、事業計画及び収支内訳書、承諾・誓約書、見積書、施工前写真等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家の機能向上のための改修等 | 60万円 |
| 不要物の撤去 | 40万円 |
| 新たに住居を建設するための空き家の解体 | 100万円 |
婚姻に伴う新生活を支援するため、住宅の購入費・リフォーム費、アパート賃貸料・敷金・礼金等、引越費用を補助。夫婦ともに29歳以下は最大60万円、それ以外(39歳以下)は最大30万円。世帯所得500万円未満、宮田村に3年以上居住することなどが条件。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理された、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下の世帯
- 新婚世帯の合計所得500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額は控除可)
- 宮田村に3年以上居住すること。対象住居が村内にあり夫婦双方の住民票住所であること
- 夫婦ともに子育て等に関する講座を受講すること
- ⚠ 他の公的家賃補助との併用不可、過去に同補助金(他自治体の結婚新生活支援事業含む)の受給歴がないこと、世帯全員が村税等を滞納していないこと
- ⚠ 賃貸料は勤務先から住宅手当が支給されている場合その相当額を除く
- 交付申請書兼実績報告書(様式第1号)、婚姻を証明する書類、住民票、所得証明書、完納証明書、契約書・領収書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅購入・リフォーム・賃貸・引越費用（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| 住宅購入・リフォーム・賃貸・引越費用（上記以外の夫婦(ともに39歳以下)） | 30万円 |
村内の建築業者を利用して村内に自己居住用住宅を新築し、金融機関から10年以上の融資を受けた方に、借入残高の年0.5%以内を3年間利子補給(年10万円限度)。同時取得した土地購入費も対象。
- 村内の建築業者を利用し、村内に自己の居住する一戸建て住宅を新築する個人
- 金融機関から10年以上の借入をし融資実行を受けた方
- 融資決定のあった月の翌月末までに申請
- 利子補給金交付申請書、建築確認済証の写し、登記簿謄本の写し、工事契約書・領収書の写し、金銭消費貸借契約書の写し、償還表の写し
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(一戸建て) | 10万円 |
村内の土地を購入して住宅建築を考えている村外の子育て世帯(中学生以下の子と同居、又は夫婦ともに40歳以下)の情報を村に提供し、当該世帯の住宅建築・転入居住が確認された場合、情報提供者に報奨金20万円を交付。移住世帯本人への給付ではなく情報提供者向けの制度。
- 情報提供者は個人・法人・協同組合等。対象は情報提供時点で村外在住の子育て世帯
- 対象世帯の同意を得た上で子育て世帯誘致情報提供書(様式第1号)を提出
- ⚠ 詳細な条件あり。申請前にみらい創造課企画係へ要問い合わせ
- 子育て世帯誘致情報提供書(様式第1号)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(村内土地購入+住宅建築)（中学生以下の子と同居する世帯、又は夫婦ともに40歳以下の夫婦） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。宮田村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を宮田村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
宮田村の住宅補助金 よくある質問
宮田村ではどんな住宅補助金が使えますか？
宮田村では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
宮田村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
宮田村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、宮田村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。