住宅補助金ナビ地域経済活性化のため、村内本社の住宅関連業者が施工する増築・一部改築・修繕・設備改修工事(対象工事費30万円以上)に対し定額10万円を補助。
- 村に住民登録し現に居住する住宅の所有者
- 村税等の滞納がないこと
- 村内に本社のある住宅関連業者が施工する工事
- 対象工事費30万円以上
- ⚠ 工事着工前に申請必須
- ⚠ 他の公的補助金との併用不可。外構工事・備品購入・製品のみの取替は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 10万円 |
既存住宅の壁・床・屋根・屋根裏・窓等の断熱性能を向上させるリフォーム工事に対し、対象経費の1/2以内・上限30万円を補助。村内業者施工が条件。
- 村内に本店を有する法人または村内の個人事業主が請け負い施工する工事
- 交付決定後に着工する工事(着工前申請必須)
- ⚠ 予算の範囲内で交付
- ⚠ 村公式ページが現在404(掲載終了の可能性)のため、実施状況は村住民環境課(0265-72-2106)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 30万円 |
村内住宅への太陽熱利用施設・ペレットストーブ/ボイラー・薪ストーブの設置に補助。太陽熱は工事費10%上限4万円、ペレット機器は上限10万円、薪ストーブは1/5上限5万円。※住宅用太陽光発電への補助は2016年3月末で終了。
- 世帯内に村税・上下水道料等の滞納者がいないこと
- 設置の1週間前までに申請書提出(設置後の申請不可)
- 未使用の新エネルギー施設であること
- ⚠ 同一設備への補助は1世帯につき1回
- ⚠ 住宅用太陽光発電への補助は2016年3月31日で終了済み
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・村内住宅 | 4万円 |
| 戸建て・村内住宅 | 10万円 |
| 戸建て・村内住宅 | 5万円 |
昭和56年5月以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断は無料(全額補助)、耐震補強工事は費用の1/2以内・上限115万円、除却工事は1/2・上限97万8,600円を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅
- 耐震診断の総合評点が1.0未満
- 平成17年6月1日以降に増築・改築していないこと(補強)
- 税金の滞納がないこと
- ⚠ 予算が限られているため早めの相談推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(旧耐震) | 無料 |
| 木造住宅(旧耐震) | 115万円 |
| 木造住宅(旧耐震) | 98万円 |
村の耐震改修補助の交付決定を受けた住宅に対し、長野県が最大50万円を上乗せ補助(村補助と合わせ最大150万円)。改修後の総合評点1.0以上が条件。県へ直接申請。
- 村の耐震改修補助の交付決定を受けていること
- 改修後の総合評点が1.0以上となること
- 長野県へ直接申請(電子申請・郵送・メール・村窓口)
- ⚠ 実施主体は長野県(村経由の周知ページ)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(旧耐震) | 50万円 |
自己居住の既存住宅に太陽光発電(10kW未満)と蓄電池(4kWh以上)を同時設置で20万円、蓄電池のみで15万円を補助する長野県の制度。信州の屋根ソーラー認定事業者による施工が条件。村ページは2021年更新のため現年度の実施状況は要確認。
- 自己居住用の既存住宅への設置
- 信州の屋根ソーラー認定事業者による販売・施工
- ⚠ 実施主体は長野県(申込先: 上伊那地域振興局 0265-76-6817)
- ⚠ 共同購入事業(グループ・パワー・チョイス)との併用不可
- ⚠ 村ページの更新日が2021年7月21日のため、現年度の受付状況は県公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 20万円 |
| 既存住宅 | 15万円 |
空き家バンク登録物件を対象に、改修費の1/2(上限50万円)、家財片づけ費用(上限10万円)、成約奨励金3万円を交付。村内業者への依頼が条件。移住・定住促進策。
- 空き家バンク登録物件の所有者・購入者・借主
- 改修・片づけは村内業者に依頼した場合のみ対象
- ⚠ 過去に成約奨励金が交付された物件は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件 | 50万円 |
| 空き家バンク登録物件 | 10万円 |
| 空き家バンク登録物件 | 3万円 |
村内に新たに住宅を建設し、長野県労働金庫から融資を受けた勤労者に対し利子の一部を補給する制度。補給率・上限は公式ページに記載なし。
- 1年間に村内に新たに住宅を建設した者
- 長野県労働金庫から融資を受けた者
- 村税その他納付金の滞納がないこと
- 労働金庫(伊那支店 0265-77-0023)を通じて申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅 | 円(利子補給) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。南箕輪村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を南箕輪村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「南箕輪村」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
南箕輪村の住宅補助金 よくある質問
南箕輪村ではどんな住宅補助金が使えますか？
南箕輪村では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
南箕輪村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
南箕輪村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、南箕輪村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。