北見市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建・長屋・併用住宅（2階建以下・在来軸組工法）を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用を補助する制度。地上2階建以下の在来軸組工法で過去に本事業の補助を受けていないことが要件。

昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅（2階建以下・在来軸組工法・延べ面積概ね500㎡以下）を対象に、市が無料で簡易耐震診断（一般診断法）を行う制度。現地調査はなく、危険性ありと判断された場合は専門家の耐震診断を推奨。

構造材に地域材（北見市内産・市内加工、または北海道内産・オホーツク管内加工）を使用して市内に木造住宅を新築（建売含む）または改修する方に、地域材1㎥当たり5万円を補助。新築はZEH水準以上（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6）が条件。

脱炭素（ゼロカーボン）推進のため、住宅に再生可能エネルギー・省エネルギー設備（定置用蓄電システム、太陽光＋蓄電同時設置、木質ペレットストーブ、高効率給湯器、コージェネレーション）を設置する市民に導入経費の一部を補助。住民基本台帳に記録があり当該住宅を所有する方が対象。

安全・安心で快適な住環境整備のため、住宅の省エネ改修またはバリアフリー改修工事費の一部を補助。省エネ改修は開口部改修（内窓設置・外窓交換・ガラス交換・ドア交換）が必須で、屋根/天井/壁/床改修や節水型トイレ・高断熱浴槽等が選択工事。バリアフリー改修は手すり設置・段差解消・通路拡幅等が対象。

不適切に管理された空家や旧耐震基準で建てられた老朽空家の除却（解体）を促進する制度。危険空家等除却と老朽空家等除却の2区分があり、市内に所在する個人所有の建物全体を除却し更地にすることが要件。

東京圏からのUIJターンにより北見市へ移住して就業・起業・テレワーク・関係人口として移住した方に支援金を給付。単身60万円、世帯100万円に加え、18歳未満の子育て加算が1人につき100万円。

高齢者や身体に障がいのある方が生活しやすいよう住宅や家回りを整備する方に対する無利子融資（あっせん）制度。融資限度額等の詳細は住宅整備資金パンフレット・介護福祉課で確認。

要支援・要介護認定を受けた方が自宅で安全に生活できるよう、手すり取付・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器への取替等のバリアフリー改修を行った場合に、介護保険から住宅改修費を支給。事前申請が必要でケアマネジャー等への相談が前提。

障がいのある方の日常生活上の便宜を図るため、住宅改修費（居宅生活動作補助用具）等の日常生活用具の費用を支給。購入・施工前の事前申請が必要で、購入後の申請は不可。

適切な管理計画を持つ分譲マンションを北見市が認定する制度。認定により管理水準の維持向上や住宅金融支援機構のローン金利優遇等のメリットがある（分譲マンション管理組合・区分所有者向け）。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。