北見市設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

北見市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2(うち北見市独自 2件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大21万円です。

脱炭素(ゼロカーボン)推進のため、住宅に再生可能エネルギー・省エネルギー設備(定置用蓄電システム、太陽光+蓄電同時設置、木質ペレットストーブ、高効率給湯器、コージェネレーション)を設置する市民に導入経費の一部を補助。住民基本台帳に記録があり当該住宅を所有する方が対象。

対象: 設備設置住宅を住所とし住民基本台帳に記録があり、当該住宅を所有する方受付件数(設備別に上限あり)を超えた場合は抽選
出典:北見市公式
  • 設備設置住宅を住所とし住民基本台帳に記録があり、当該住宅を所有する方
  • 工事着工が令和8年4月1日以降で、原則令和9年2月末日までに設置完了
  • 受付件数(設備別に上限あり)を超えた場合は抽選
  • 市税滞納者・暴力団関係者は対象外
区分金額
戸建(一般)10万円
戸建(一般)21万円
戸建(一般)20万円
戸建(一般)5万円
戸建(一般)10万円
最大20万円予算上限まで

障がいのある方の日常生活上の便宜を図るため、住宅改修費(居宅生活動作補助用具)等の日常生活用具の費用を支給。購入・施工前の事前申請が必要で、購入後の申請は不可。

対象: 障がいのある方で対象種目に該当する方対象種目・基準額は市公式(補装具費・日常生活用具費の支給)で要確認
出典:北見市公式
  • 障がいのある方で対象種目に該当する方
  • 購入・施工前の事前申請が必要(事後申請不可)
  • 対象種目・基準額は市公式(補装具費・日常生活用具費の支給)で要確認
区分金額
移動等を円滑にする小規模住宅改修を伴う用具(障がい者(利用者負担上限月額 一般世帯37,200円/低所得・生活保護世帯0円))20万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に北見市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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北見市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している北見市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 株式会社中村工務店株式会社中村工務店
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「北見市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

北見市で設備の補助金は使えますか?

北見市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち北見市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

北見市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに北見市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

北海道設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
上士幌町太陽光発電等再エネ設備導入補助金最大300万円
札幌市札幌市融雪施設設置資金融資あっせん制度最大300万円
厚真町住まいのゼロカーボン化推進補助金最大150万円
旭川市旭川市飲用水等確保対策補助金最大120万円
鹿追町鹿追町重点対策加速化補助金(再エネ・省エネ設備補助)最大120万円

参考:北見市設備補助の上限は最大21万円ゼロカーボン推進事業補助金(再生可能エネルギー・省エネ設備))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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