住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システム(余剰配線)を新規設置または太陽光付き住宅を購入した個人に、出力1kWあたり35,000円(上限4kW・14万円)を補助。電力会社との太陽光契約日から6ヶ月以内に申請。
- 町内の自宅に設置または太陽光付き住宅を購入した個人
- 余剰配線方式で電力会社と電灯契約・太陽光契約を締結していること
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 過去の受給累計が14万円未満であること
- ⚠ 太陽光契約日から6ヶ月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅共通（全世帯） | 14万円 |
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築または購入した個人に補助金を交付。補助額等の詳細は町公式ページ掲載の「補助制度の概要」PDFで案内。
- ZEH基準を満たす住宅を新築・購入した個人
- 詳細は町公式の「補助制度の概要」PDFを確認(問合せ: 住民環境課 0584-69-3127)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(ZEH)（全世帯） | 円 |
夫婦とも39歳以下、または義務教育修了前の子がいる夫婦が令和7年4月1日以降に町内で住宅を取得(床面積50m2以上)または300万円以上のリフォームを行った場合、30万円を補助。令和7年度で事業終了(経過措置あり)。
- 夫婦とも39歳以下、または義務教育修了前の子がいる夫婦
- 令和7年4月1日以降の取得・リフォームで、当該住宅に居住し町内に住所があること
- 町税等の滞納がないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 取得・リフォーム完了から1年以内に申請
- ⚠ 事業は令和7年度で終了。経過措置として令和8年3月31日までに完了した場合は完了日から1年以内に申請可
- ⚠ 他の公的補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得(床面積50m2以上)（若年夫婦(39歳以下)または義務教育修了前の子がいる夫婦） | 30万円 |
| リフォーム(経費300万円以上・床面積50m2以上)（若年夫婦(39歳以下)または義務教育修了前の子がいる夫婦） | 30万円 |
婚姻日に39歳以下・夫婦合算所得500万円未満の新婚世帯に、住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用を補助。29歳以下の夫婦は上限60万円、その他は上限30万円。
- 婚姻日における年齢が39歳以下、夫婦合算所得500万円未満(奨学金返済額は控除可)
- 町内に居住し町税を完納していること
- 婚姻届提出から1年以内の取得・リフォーム・賃借が対象
- 共家事・共子育て講座等の受講、アンケート協力、3年以上の町内居住意思が必要
- ⚠ 対象経費は申請年度の4月1日〜翌3月31日に支払い完了した一物件分に限る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用（新婚世帯(29歳以下)） | 60万円 |
| 住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用（新婚世帯(39歳以下)） | 30万円 |
町内で自己居住用住宅を新築・建替え・購入した人に、固定資産税額3年間相当分を補助。令和8年度からは移住加算(最大40万円)・子加算(最大40万円)を拡充。増改築・相続・贈与による取得は対象外。
- 町内で自己居住用住宅を新築・建替え・購入した人(増築・相続・贈与は除く)
- ⚠ 新たに固定資産税が課される年度に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建替え・購入(基本)（全世帯） | 円 |
| 移住加算（転入世帯） | 40万円 |
| 子加算（子育て世帯） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前着工の町内木造一戸建て住宅を対象に、岐阜県木造住宅耐震相談士を町が派遣し無料で耐震診断を実施。
- 昭和56年5月31日以前着工の町内木造一戸建て住宅の所有者
- 在来軸組工法・伝統的構法・枠組壁工法。店舗併用は店舗部分が延べ床面積の1/2未満
- 耐震診断申込書を建設課(0584-69-3137)へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建て(S56.5.31以前着工)（全世帯） | 円 |
旧耐震(S56.5.31以前着工)の木造一戸建て住宅の耐震補強工事に工事費の1/2以内・最高60万円(国交付金活用時は最高48.9万円上乗せ可)、除却工事に最高48.9万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の町内木造一戸建て住宅(店舗部分は延べ床面積の1/2未満)
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断が必須
- 補強後の上部構造評点が1.0以上(または0.7以上)となる工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震補強工事（全世帯） | 60万円 |
| 住宅除却工事（全世帯） | 49万円 |
旧耐震の木造一戸建て住宅で上部構造評点1.0未満と診断された住宅に、耐震シェルター等の購入・運搬・設置費用の2/3(上限30万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の町内木造一戸建て住宅に居住していること
- 岐阜県木造住宅耐震相談士の診断で上部構造評点1.0未満と判定されていること
- ⚠ 過去に町の耐震化促進事業費補助金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建て(S56.5.31以前着工)（全世帯） | 30万円 |
下水道接続等に伴う住宅改修工事に対し、工事代金の1/2以内を助成。供用開始後3年以内の接続は上限10万円、3年超または接続済みは上限5万円。
- 公共下水道に接続しているまたは接続予定で町内に住所がある人
- 町税及び町諸収入金に未納がないこと
- ⚠ 過去にこの助成金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修(供用開始後3年以内の下水道接続)（全世帯） | 10万円 |
| 住宅改修(供用開始後3年超または接続済み)（全世帯） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
輪之内町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
岐阜県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
輪之内町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は輪之内町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 輪之内町の窓口（代表電話）：0584-69-3111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。輪之内町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を輪之内町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（輪之内町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「輪之内町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
輪之内町の住宅補助金 よくある質問
輪之内町ではどんな住宅補助金が使えますか？
輪之内町では国の制度に加え、設備・新築・子育て・marriage・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
輪之内町の子ども医療費助成は何歳までですか？
輪之内町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は輪之内町の公式サイトでご確認ください。
輪之内町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
輪之内町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、輪之内町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
輪之内町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「結婚新生活支援事業」で、個人向けの上限は最大60万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
輪之内町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
岐阜県の他の自治体の住宅補助金を見る
岐阜県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。