住宅補助金ナビ既存住宅の省エネ改修またはバリアフリー改修工事(工事費10万円以上)について、市内事業者施工を条件に費用の一部を補助。令和7年度から耐震基準を満たす住宅に限定。
- 耐震基準を満たす既存住宅の省エネ改修またはバリアフリー改修
- 工事費10万円以上(税抜)
- 市内事業者による施工
- ⚠ 令和7年5月8日受付開始。予算上限に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合住宅（所有者） | 10万円 |
国補助金対象でBELS評価書によりZEH等と認められる市内戸建住宅の新築・建売購入・改修に定額補助。くるめエコ・パートナー会員が対象。
- 対象の国補助金を受けていること(令和7年4月1日以降の交付決定)
- くるめエコ・パートナー会員・市税滞納なし
- ⚠ 令和7年12月4日に予算上限到達で受付終了。次年度は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(ZEH)（所有者・居住者） | 5万円 |
| 戸建(ZEH+/GX志向型/LCCM)（所有者・居住者） | 10万円 |
市外から久留米市に移住し市内で住宅を取得(新築・購入)した世帯への補助。子育て世帯等への加算あり。
- 市外から移住し市内で住宅を新築または購入
- 中学生以下の子と同居または出産予定の世帯に加算A 20万円
- ⚠ 金額・上限・期限は市公式で要確認(リニューアル告知ページがHTTP404)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得住宅（移住世帯） | 円 |
市内の耐震性を有する6か月以上居住していない空き家のリフォーム工事費の一部を補助。居住誘導区域内は上限が上乗せ。
- 耐震性を有し6か月以上居住していない空き家
- 対象工事費10万円以上(税抜)・市内事業者施工
- ⚠ 令和8年度受付2026年4月21日開始。令和9年2月26日までに実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(居住誘導区域内)（所有者・賃借居住者） | 50万円 |
| 空き家(区域外)（所有者・賃借居住者） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前建築の2階建て以下木造戸建住宅の耐震診断費を補助。福岡県の耐震診断アドバイザー派遣制度を活用。
- 昭和56年5月31日以前建築の2階建て以下木造一戸建て
- 耐震診断アドバイザー派遣制度の活用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)（所有者） | 3,000円 |
旧耐震の木造戸建住宅(上部構造評点1.0未満)の耐震改修工事・付帯省エネ改修・除却工事費を補助。戸建住宅が対象(マンションは対象外)。
- 昭和56年5月31日以前建築・上部構造評点1.0未満の木造戸建
- 市内事業者と契約・交付決定前の着手不可
- ⚠ 令和8年4月21日受付開始、令和9年1月29日までに工事完了・完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(耐震改修)（所有者） | 50万円 |
| 木造戸建(付帯省エネ改修)（所有者） | 15万円 |
| 木造戸建(除却)（所有者） | 30万円 |
道路に面し高さ1m以上で市が危険と判定したブロック塀等の撤去費を補助。
- 道路に面し道路面から高さ1m以上、市職員調査で危険と判定
- 事前の現地調査申込・市内業者発注。同一敷地1回限り
- ⚠ 令和7年度申請締切は11月末(年度ごとに要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ブロック塀等（所有者） | 16万円 |
市内の危険判定基準を満たす木造の老朽危険空き家の除却(解体)工事費の一部を補助。
- 市内の木造で危険判定基準を満たす空き家
- 市内業者へ発注・契約/着工前に申請
- ⚠ 令和8年4月21日〜令和9年1月29日。予算上限到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽危険空き家(木造)（所有者） | 65万円 |
市内の既存住宅に止水板を設置する浸水対策工事費の一部を補助。戸建・分譲マンション(専有部は所有者、共用部は管理組合)が対象。
- 市内に住民登録のある者の既存住宅。店舗併用住宅は住宅部分の浸水対策が主目的なら可
- 市内事業者施工・交付決定後に契約着工
- ⚠ 令和8年4月21日受付開始、令和9年2月26日完了。予算上限で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(戸建・マンション)（所有者・管理組合） | 30万円 |
重度の身体・知的障害者がいる非課税世帯の住宅バリアフリー化工事(段差解消・手すり・浴室トイレ改造等)の費用を助成。
- 視覚障害・肢体不自由1・2級または療育手帳A等の保持者
- 生計中心者の市民税・前年分所得税が非課税の世帯
- 工事前の事前申請必須。借家は家主承諾書。新築・増築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 現居住住宅（重度障害者世帯(非課税)） | 30万円 |
要介護・要支援認定者が自宅で安全に暮らすための手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸交換・洋式便器交換等の改修費を支給。
- 要介護・要支援認定を受けていること
- 改修前の事前申請・承認が必須。ケアマネジャーへの相談
- 償還払いまたは登録事業者利用時は受領委任払い
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自宅（要介護・要支援認定者） | 20万円 |
下肢・体幹・移動機能障害1〜3級の在宅者が住宅をバリアフリー化する際の改修費を給付。介護保険利用者は介護保険が優先。
- 下肢・体幹・移動機能障害で1〜3級の手帳を持つ在宅者
- 事前申請必須。借家は家主承諾書。介護保険利用者は介護保険優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 現居住住宅（障害者(下肢等1〜3級)） | 20万円 |
公共下水道・農業集落排水処理区域外で、自己居住住宅に合併処理浄化槽(10人槽以下)を設置する場合に人槽別の定額補助。
- 公共下水道・農業集落排水処理区域を除く市内の自己居住住宅
- ⚠ 建売・賃貸・既設合併浄化槽の入替は対象外
- ⚠ 交付決定前の着工は対象外。年度ごとの締切は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自己居住住宅（所有者） | 33万円 |
| 自己居住住宅（所有者） | 41万円 |
| 自己居住住宅（所有者） | 55万円 |
下水道接続に伴う水洗便所改造工事費用を一時に負担できない市民に対し、金融機関への融資をあっせん。完済後の利子補給あり。
- 家屋所有者または同意を得た使用者で市内に居住
- 市税・下水道受益者負担金の滞納なし。市内在住の連帯保証人
- ⚠ 利率は金融情勢により変動。最新値は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（所有者・使用者） | 52万円 |
市販の雨水貯留タンクや雨水浸透桝を住宅に設置する費用を補助。
- 市販品で所定の構造・容量(タンクは100L以上)を満たすもの
- 工事着工前に申請。同一建物で同種施設の重複受給不可
- ⚠ 浸透桝は土砂災害・急傾斜地崩壊危険区域を除く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 雨水貯留タンク(100〜400L)（所有者・借主） | 3万円 |
| 雨水貯留タンク(400L超)（所有者・借主） | 15万円 |
| 雨水浸透桝（所有者・借主） | 4万円 |
個人住宅等の敷地の新規緑化(高木・中木・低木の植栽)に対する奨励金。
- 住宅等の敷地の新規緑化(野菜・一年草・人工物は対象外)
- 緑化前に申請。植栽後5年以上の良好な維持管理
- ⚠ 令和9年3月までに完成。他の緑化助成との重複不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅敷地（所有者） | 3万円 |
新婚世帯の住宅取得費・住宅リフォーム費・住宅賃借費・引越費用を補助。住宅取得/リフォームも対象経費に含む。
- 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下・夫婦合計所得500万円未満・市内居住
- 住宅取得費・リフォーム費・賃借費・引越費が対象経費
- ⚠ 令和7年度は予算上限到達で受付終了。次年度は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得・リフォーム・賃借住宅（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| 取得・リフォーム・賃借住宅（夫婦ともに39歳以下） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。久留米市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を久留米市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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久留米市の住宅補助金 よくある質問
久留米市ではどんな住宅補助金が使えますか？
久留米市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在17件（全19件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
久留米市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
久留米市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、久留米市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。