住宅補助金ナビ既存住宅の省エネ改修またはバリアフリー改修工事(工事費10万円以上)について、市内事業者施工を条件に費用の一部を補助。令和7年度から耐震基準を満たす住宅に限定。
- 耐震基準を満たす既存住宅の省エネ改修またはバリアフリー改修
- 工事費10万円以上(税抜)
- 市内事業者による施工
- ⚠ 令和7年5月8日受付開始。予算上限に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合住宅（所有者） | 10万円 |
市内の耐震性を有する6か月以上居住していない空き家のリフォーム工事費の一部を補助。居住誘導区域内は上限が上乗せ。
- 耐震性を有し6か月以上居住していない空き家
- 対象工事費10万円以上(税抜)・市内事業者施工
- ⚠ 令和8年度受付2026年4月21日開始。令和9年2月26日までに実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(居住誘導区域内)（所有者・賃借居住者） | 50万円 |
| 空き家(区域外)（所有者・賃借居住者） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前建築の2階建て以下木造戸建住宅の耐震診断費を補助。福岡県の耐震診断アドバイザー派遣制度を活用。
- 昭和56年5月31日以前建築の2階建て以下木造一戸建て
- 耐震診断アドバイザー派遣制度の活用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)（所有者） | 3,000円 |
旧耐震の木造戸建住宅(上部構造評点1.0未満)の耐震改修工事・付帯省エネ改修・除却工事費を補助。戸建住宅が対象(マンションは対象外)。
- 昭和56年5月31日以前建築・上部構造評点1.0未満の木造戸建
- 市内事業者と契約・交付決定前の着手不可
- ⚠ 令和8年4月21日受付開始、令和9年1月29日までに工事完了・完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(耐震改修)（所有者） | 50万円 |
| 木造戸建(付帯省エネ改修)（所有者） | 15万円 |
| 木造戸建(除却)（所有者） | 30万円 |
道路に面し高さ1m以上で市が危険と判定したブロック塀等の撤去費を補助。
- 道路に面し道路面から高さ1m以上、市職員調査で危険と判定
- 事前の現地調査申込・市内業者発注。同一敷地1回限り
- ⚠ 令和7年度申請締切は11月末(年度ごとに要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ブロック塀等（所有者） | 16万円 |
市内の危険判定基準を満たす木造の老朽危険空き家の除却(解体)工事費の一部を補助。
- 市内の木造で危険判定基準を満たす空き家
- 市内業者へ発注・契約/着工前に申請
- ⚠ 令和8年4月21日〜令和9年1月29日。予算上限到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽危険空き家(木造)（所有者） | 65万円 |
市内の既存住宅に止水板を設置する浸水対策工事費の一部を補助。戸建・分譲マンション(専有部は所有者、共用部は管理組合)が対象。
- 市内に住民登録のある者の既存住宅。店舗併用住宅は住宅部分の浸水対策が主目的なら可
- 市内事業者施工・交付決定後に契約着工
- ⚠ 令和8年4月21日受付開始、令和9年2月26日完了。予算上限で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(戸建・マンション)（所有者・管理組合） | 30万円 |
重度の身体・知的障害者がいる非課税世帯の住宅バリアフリー化工事(段差解消・手すり・浴室トイレ改造等)の費用を助成。
- 視覚障害・肢体不自由1・2級または療育手帳A等の保持者
- 生計中心者の市民税・前年分所得税が非課税の世帯
- 工事前の事前申請必須。借家は家主承諾書。新築・増築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 現居住住宅（重度障害者世帯(非課税)） | 30万円 |
要介護・要支援認定者が自宅で安全に暮らすための手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸交換・洋式便器交換等の改修費を支給。
- 要介護・要支援認定を受けていること
- 改修前の事前申請・承認が必須。ケアマネジャーへの相談
- 償還払いまたは登録事業者利用時は受領委任払い
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自宅（要介護・要支援認定者） | 20万円 |
下肢・体幹・移動機能障害1〜3級の在宅者が住宅をバリアフリー化する際の改修費を給付。介護保険利用者は介護保険が優先。
- 下肢・体幹・移動機能障害で1〜3級の手帳を持つ在宅者
- 事前申請必須。借家は家主承諾書。介護保険利用者は介護保険優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 現居住住宅（障害者(下肢等1〜3級)） | 20万円 |
下水道接続に伴う水洗便所改造工事費用を一時に負担できない市民に対し、金融機関への融資をあっせん。完済後の利子補給あり。
- 家屋所有者または同意を得た使用者で市内に居住
- 市税・下水道受益者負担金の滞納なし。市内在住の連帯保証人
- ⚠ 利率は金融情勢により変動。最新値は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（所有者・使用者） | 52万円 |
個人住宅等の敷地の新規緑化(高木・中木・低木の植栽)に対する奨励金。
- 住宅等の敷地の新規緑化(野菜・一年草・人工物は対象外)
- 緑化前に申請。植栽後5年以上の良好な維持管理
- ⚠ 令和9年3月までに完成。他の緑化助成との重複不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅敷地（所有者） | 3万円 |
よくある質問
久留米市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
久留米市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち久留米市独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
久留米市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに久留米市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。