住宅補助金ナビ
- 数えたもの
- 蓄電池を対象にした自治体の補助制度で、蓄電池の上限額が確認できた165自治体
- 数え方
- 当サイトの収録データ（1,742自治体）から、制度名に「蓄電」を含み受付中または開始前の自治体独自の制度を抜き出し、金額欄に「蓄電」の記載がある行の上限額を自治体ごとに1件（最大額）選んだ
- 基準日
- 2026年10月22日
- 除外したもの
- 受付終了の制度、金額欄に蓄電池の上限が書かれていない制度、事業者向けの金額だけが書かれている制度（宝塚市）
- 載せている項目
- 自治体・制度名・蓄電池の上限額（公式の記載）・受付終了日・受付状況
集計は当サイトが行い、金額は各自治体・国の公式ページの記載を使っています。詳しくは調査方法。
契約を急かされたら、いったん持ち帰ってください。無料・契約不要で、蓄電池の導入プランを相談する →[PR]
この記事のポイント
- 国のDR補助金（令和7年度補正）は、補助率3/10以内、1kWhあたり3.45万円が基準額、1申請の上限は60万円です。購入価格（設備費＋工事費、税抜）が1kWhあたり12.5万円以下でないと対象になりません（公募要領1.1版）
- 申請は自分ではできず、事務局に登録された販売事業者（共同実施事業者）と一緒に行います。公募期間は2026年3月24日から12月10日ですが、予算に達した時点で受付が終わります
- 自治体の蓄電池補助で上限額が確認できたのは165自治体で、上限は5万円から300万円まで幅があります。多くの自治体が「価格の1/3、1kWhあたり4.7万円まで」という国の前年度の目標価格に合わせた計算を使っています
- 訪問販売の見積もりは、その場で決めないでください。目標価格を超える見積もりでは国の補助が出ず、自治体の補助は契約前の申請が原則です
訪問販売の見積もりを、その場で決めないほうがよい理由
蓄電池の訪問販売では「補助金で実質ほぼ無料」「今日契約すれば補助枠を押さえられる」という説明が使われることがあります。ここで契約を急ぐと、次の3つの理由で補助金そのものを受けられなくなることがあります。
- 国のDR補助金には購入価格の上限（目標価格）があり、設備費と工事費の合計が1kWhあたり12.5万円（税抜）を超える見積もりは対象になりません。相場より高い見積もりほど、補助金が出ない見積もりになります
- 自治体の蓄電池補助は、ほとんどの制度で工事や契約の前に申請することが条件です。先に契約すると、その時点で対象外になる制度があります
- 国のDR補助金は、事務局に登録された販売事業者と共同で申請します。訪問してきた会社が登録事業者でなければ、その会社から買っても国の補助は受けられません
国民生活センターへの相談は、給湯器の点検商法で前年同期比約3倍に増えています（当サイトの太陽光の費用相場の記事でも「実質無料」の説明に注意するよう書いています）。見積もりを持ち帰って、次の節の数字と照らし合わせてください。
国のDR補助金2026（令和7年度補正）の数字
家庭用蓄電池の国の補助金は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が事務局の「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」です。以下は2026年3月26日付の公募要領（1.1版）に書かれた数字です。
| 項目 | 公募要領の記載 |
|---|---|
| 補助率 | 設備費と工事費の合計の3/10以内 |
| 補助金基準額 | 設備費について1kWhあたり3.45万円（蓄電容量） |
| 1申請あたりの上限 | 60万円 |
| 加算 | 評価基準を満たす蓄電システムは1kWhあたり0.2万円、廃棄物処理法上の要件を満たす製造・販売事業者の製品は0.1万円を基準額に上乗せ |
| 対象になる価格の条件（目標価格） | 設備費＋工事費・据付費（税抜）が1kWhあたり12.5万円以下（2025年度目標価格） |
| 公募期間 | 2026年3月24日〜2026年12月10日。申請額の合計が予算に達した場合は期間内でも受付終了 |
| 申請のしかた | 需要家（設置する人）と、登録された販売事業者（共同実施事業者）が共同で申請。リースの場合はリース事業者と使用者が共同 |
補助額は「基準額×容量」と「購入価格×3/10」のどちらか低いほうで、どちらも60万円が上限です。たとえば10kWhの蓄電池なら基準額は34.5万円で、購入価格が125万円（税抜）以下であることが条件になります。
注意：受付状況は年によって早く終わることがあり、公募要領も「予算状況は特設サイトを参照」としています。申請を考えている方は、販売事業者に「いま受付中か」「登録事業者か」を必ず確かめてください。
訪問販売の見積もりは、その場で決めずに補助金と相場を確かめてから。無料・契約不要で、電気代の削減効果と導入プランをシミュレーションする →[PR]
自治体の蓄電池補助：上限額が確認できた165自治体
当サイトの収録データから、制度名に「蓄電」を含む自治体独自の制度のうち、金額欄に蓄電池の上限額が書かれていたものを自治体ごとに1件選びました。上限額の大きい順に15自治体を載せます。太陽光とセットの合計額として書かれている自治体は、備考にその旨を書いています。
| 自治体 | 蓄電池の上限額（公式の記載） | 条件の要旨 | 受付終了日 |
|---|---|---|---|
| 佐井村（青森県） | 300万円 | 脱炭素先行地域の補助。定置用蓄電池・V2Hは補助率3/4、いずれも上限300万円 | 公式で要確認 |
| 東御市（長野県） | 154万9,000円 | 蓄電池価格×1/3×蓄電容量 | 公式で要確認 |
| 長与町（長崎県） | 100万円（太陽光と合計） | 蓄電池は価格の1/3、または容量×15.5万円×1/3の低いほう | 2026年10月30日 |
| 波佐見町（長崎県） | 100万円（太陽光と合計） | 重点対策加速化事業 | 2026年10月30日 |
| 対馬市（長崎県） | 100万円（太陽光と合計） | 重点対策加速化事業 | 公式で要確認 |
| 壱岐市（長崎県） | 100万円（太陽光と合計） | 重点対策加速化事業 | 2026年10月30日 |
| 東彼杵町（長崎県） | 100万円（太陽光と合計） | 蓄電池は価格（工事費込・税抜）の1/3 | 2026年10月30日 |
| 秩父市（埼玉県） | 90万円（太陽光と合計） | 屋根置き太陽光・蓄電池・高効率照明の補助 | 2027年2月19日 |
| 越前町（福井県） | 60万5,000円（太陽光35万円＋蓄電池25万5,000円） | セット導入 | 10月31日（予算枠に達し次第終了） |
| あわら市（福井県） | 60万5,000円（太陽光35万円＋蓄電池25万5,000円） | 蓄電池は価格の1/3、1kWhあたり12.5万円以内が努力目標、5kWh上限 | 2026年10月31日 |
| 長岡市（新潟県） | 56万4,000円 | 太陽光と同時設置の蓄電池に費用の1/3を上乗せ | 公式で要確認 |
| 糸島市（福岡県） | 51万円 | 設置費用の1/3。1kWhあたり15.3万円超は5.1万円/kWh、上限10kWh相当 | 2026年11月30日 |
| 向日市（京都府） | 50万円 | 太陽光と同時設置。対象経費の1/3、1kWhあたり6万円まで | 2027年1月15日（開始前） |
| 喜多方市（福島県） | 50万円 | 家庭用蓄電池（20kWh以下）対象経費の1/3 | 2027年3月19日 |
| 田辺市（和歌山県） | 47万円 | 価格×1/3。工事費込・税抜で1kWhあたり14.1万円が上限 | 2026年11月30日 |
165自治体のうち、上限47万円の自治体が目立ちます。これは「1kWhあたり14.1万円（国の前年度の目標価格）の1/3＝4.7万円/kWh、10kWhで47万円」という計算で、和歌山県や佐賀県の町村に多く見られます。国の目標価格が2025年度に12.5万円/kWhへ下がったので、自治体側の上限単価も今後は下がる可能性があります。
都道府県別に見ると、蓄電池の制度がある自治体は長野県27、茨城県24、福井県16、神奈川県14、東京都13、京都府13、北海道13の順に多くなっています（制度数ベース）。お住まいの自治体に制度があるかは、[自治体のページ](/)で「設備」のカテゴリを見てください。
注意：表の金額と受付終了日は、当サイトが各自治体の公式ページで確認した時点の記載です。予算に達すると終了日より前に受付が終わる制度が多いので、申請前に必ず公式ページで受付状況を確かめてください。
自己負担の目安：国と自治体を重ねたときの計算例
国の目標価格（1kWhあたり12.5万円・税抜）を上限として、10kWhの蓄電池を例に計算します。数字は制度の上限と公募要領の基準額から機械的に出した試算で、実際の見積もりと補助額は機種・工事内容・自治体によって変わります。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 購入価格（設備費＋工事費・税抜） | 目標価格12.5万円/kWh × 10kWh | 125万円 |
| 国のDR補助金 | 3.45万円/kWh × 10kWh（125万円×3/10＝37.5万円より低いほう） | 34.5万円 |
| 自治体の補助（例：上限47万円の自治体） | 価格の1/3＝41.7万円、または4.7万円/kWh×10kWh＝47万円の低いほう | 41.7万円 |
| 自己負担の目安 | 125万円 − 34.5万円 − 41.7万円 | 約48.8万円（税抜） |
国と自治体の補助を重ねられるかは自治体ごとに決まっています。同じ工事に国の補助と自治体の補助を両方使えない制度や、国の補助を引いた残りに補助率をかける制度があるので、国と自治体の併用の記事と自治体のページで確かめてください。
見積もりが目標価格を超えている場合は、国の補助が出ないだけでなく、自治体の上限単価（14.1万円や12.5万円/kWh）でも頭打ちになります。価格の高い見積もりほど、補助で埋まらない部分が大きくなります。
訪問販売の見積もりは、その場で決めずに補助金と相場を確かめてから。無料・契約不要で、電気代の削減効果と導入プランをシミュレーションする →[PR]
契約の前に確かめる5つのこと
- その販売事業者は、国のDR補助金の共同実施事業者として登録されているか（登録されていなければ国の補助は受けられません）
- 見積もりの設備費＋工事費（税抜）を蓄電容量で割って、1kWhあたり12.5万円以下か
- お住まいの自治体に蓄電池の補助があるか、あるなら契約前の申請が必要か、受付中か
- 国と自治体の補助を同じ工事に重ねられるか（自治体の要綱に書いてあります）
- 同じ容量・同じ条件で、別の会社の見積もりを1つ以上取ったか
5つのうち1つでも「分からない」があれば、その場で契約する理由はありません。見積もりを持ち帰り、自治体のページと国の特設サイトで確かめてからで間に合います。
まとめ
蓄電池の補助金は、国が1kWhあたり3.45万円・上限60万円、自治体が5万円から300万円までと幅があり、どちらも「価格の上限」と「契約前の申請」という条件が付いています。訪問販売の見積もりをその場で決めると、この2つの条件を外してしまうことがあります。見積もりは持ち帰り、登録事業者か・目標価格以下か・自治体の申請は済んでいるかを確かめてから契約してください。
補助金は締切より先に予算切れで終わることがあります。対象になるか・いくらか・何をすればよいかを先に確認しておくと、あとから「申請できなかった」を防げます。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
よくある質問
国のDR補助金は自分で申請できますか？
できません。設置する人と、事務局に登録された販売事業者（共同実施事業者）が共同で申請します。訪問してきた会社が登録されていなければ、その会社から買っても国の補助は受けられません。
見積もりが1kWhあたり12.5万円を超えていたらどうなりますか？
国のDR補助金は、設備費と工事費の合計（税抜）が2025年度の目標価格である1kWhあたり12.5万円以下であることが条件なので、対象になりません。公募要領では一部の費用を比較額から控除できる扱いもあるので、販売事業者に確かめてください。
自治体の補助と国の補助は両方もらえますか？
自治体によります。重ねられる自治体と、同じ工事には片方しか使えない自治体、国の補助を引いた残りに補助率をかける自治体があります。自治体の要綱か、当サイトの自治体ページで確かめてください。
すでに契約してしまった場合は？
国のDR補助金は、登録事業者との契約であれば共同申請できる場合があります。自治体の補助は契約前の申請が条件の制度が多く、契約後は対象外になることがあります。契約書の日付と自治体の要綱を見て、自治体の担当課に相談してください。
この制度を実際に使った方へ。申請でつまずいた点や、見積もりで直してもらった点を体験談として教えてください（ニックネームで掲載します）。
- 全国1,742自治体と国の住宅補助金を収録し、自治体の公式ページを毎日チェックして受付状況を更新しています
- 金額・条件・期限は公式ページの記載だけを載せ、当サイトの集計は数え方を本文に書いています
- 記事は公開前に数字の照合と表現の確認を行い、誤りの指摘はお問い合わせから受け付けて訂正します
補助金は年度末を待たず予算切れで終わることがあります。お住まいの地域で新しい支援制度が開始された際や、各制度の予算上限・受付終了が近づいた際に、メールで速やかにお知らせします。登録・ご利用はすべて無料です。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 毎週月曜に、予算の消化状況と締切が近い制度のまとめをお送りします。配信解除はメール内のリンクからいつでもできます。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
すべての自治体から探す →訪問販売の見積もりは、その場で決めずに補助金と相場を確かめてから。無料・契約不要で、電気代の削減効果と導入プランをシミュレーションする →[PR]
応急修理や支援金は上限があります。足りない分を埋めるのは火災保険です。いまの契約に水災補償があるか、無料でまとめて確認する →[PR]