住宅補助金ナビ自らが居住する住宅に太陽光発電システム・家庭用燃料電池(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電池を設置する市民を対象に、予算の範囲内で先着順に補助金を交付する制度。エコキュート・PPA・リース契約は対象外。
- 市内の住宅に自ら居住する、または居住予定の者
- 当該年度4月1日以降に行う設置工事の着工前(建売は引渡し前)に交付申請書を提出
- 設置完了から30日以内または当該年度末のいずれか早い日までに完了報告書を提出
- 過去に同一システム・機器の補助を受けていない住宅
- 過年度の市税を滞納していないこと
- ⚠ 予算の範囲内で先着順。エコキュート・PPAモデル・リース契約による設置は対象外
- ⚠ 公式ページは令和8年度版を掲載。令和7年度の正確な額・期間は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
平成12年5月31日以前着工の木造2階建て以下一戸建て住宅(併用住宅含む)の所有者を対象に、耐震診断・耐震改修費用の一部を補助する制度。
- 平成12年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅(店舗等併用で住宅部分が延べ面積1/2以上のもの含む)【公式確認により昭和56年→平成12年に修正】
- 補助対象住宅を所有し、過年度の市税滞納がない者
- 耐震改修補助は、耐震診断で安全性の総合評価が1.0未満と判定された住宅が対象
- ⚠ 申請期間・令和7年度の予算枠は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 13万円 |
| 戸建て（一般） | 60万円 |
親世代と子世代が同居するための住宅の改修・新改築工事を行う世帯に補助。基本額に転入・扶養・新築・市内業者の各加算を加え最大100万円。
- 子世代が40歳未満、または中学生以下の子を扶養していること
- 親世代・子世代のいずれもが市税を滞納していないこと
- 改修等工事の完了日と多世代同居開始日との間が3か月以内であること
- 工事完了または同居開始から3か月以内に申請(申請は工事完了後)
- ⚠ 令和7年度の予算枠・受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て） | 40万円 |
| 戸建て（子育て） | 20万円 |
| 戸建て（子育て） | 20万円 |
| 戸建て（子育て） | 10万円 |
| 戸建て（子育て） | 10万円 |
| 戸建て（子育て） | 100万円 |
市内の一戸建て空き家を改修して定住する者を対象に、改修工事費の1/2(最高40万円)に空き家バンク利用加算10万円を加え最大50万円を補助。
- 市内の一戸建てで概ね1年以上居住その他の使用がなされていない空き家
- 昭和56年6月1日以降着工で建築基準法に適合するもの
- 申請者が当該物件に5年以上居住すること
- 交付決定通知の日以降に工事着手すること
- 市税滞納がなく、暴力団員・関係者でないこと
- 完了報告書は工事完了後1か月以内または年度末のいずれか早い日まで(令和7年度は9月29日受付開始)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住） | 40万円 |
| 戸建て（移住） | 10万円 |
| 戸建て（移住） | 50万円 |
脱炭素社会の実現に向け、省エネ性能の高い冷蔵庫・エアコンへ買い替える市民に購入費を補助。1世帯いずれか1台分2万円。
- 申請時に坂戸市に居住している者(居住用住宅が対象、店舗・事業所等は対象外)
- 対象家電を市内で購入し、旧家電を家電リサイクル法に基づき処分すること
- ⚠ 公式ページは令和8年度版で6月15日をもって受付終了と明記。受付は予算到達で早期終了する場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（一般） | 2万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。坂戸市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を坂戸市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「坂戸市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
坂戸市の住宅補助金 よくある質問
坂戸市ではどんな住宅補助金が使えますか？
坂戸市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
坂戸市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
坂戸市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、坂戸市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。