昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を補助。工事費の10/11相当額、限度額5万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 建物の所有者で固定資産税を滞納していない者
- 現在居住中または今後居住予定の建物
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 5万円 |
耐震診断結果1.0未満の木造住宅の耐震改修設計費用を補助。設計費用の70%、限度額10万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断結果1.0未満の木造住宅
- 所有者で固定資産税を滞納しておらず、課税所得金額507万円未満の者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 10万円 |
耐震診断結果1.0未満の木造住宅の耐震改修工事費を補助。一戸あたり40万円(所得により60万円)または改修工事費のいずれか低い方。耐震シェルターも対象。
- 昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断結果1.0未満の木造住宅
- 所有者で固定資産税を滞納しておらず、課税所得金額507万円未満の者
- 工事着工前に事前協議が必須
- ⚠ リフォーム工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 40万円 |
| 戸建て(低所得世帯) | 60万円 |
親・祖父母世帯と同居・近居のため町内で住宅を新築・購入する子世帯を支援。実費の1/10、一戸あたり50万円を限度に補助。
- 令和7年4月1日以降に町内で住宅を新築・購入すること(相続・贈与は対象外)
- 子世帯は町内に不動産を所有した過去がなく、中学生以下の子(出生予定含む)がいること
- 親・祖父母世帯が町内に1年以上継続して住民登録していること
- 世帯全員が申請日までに取得住宅へ住民登録を移すこと
- 両世帯とも税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(子育て世帯) | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。太子町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を太子町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「太子町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
太子町の住宅補助金 よくある質問
太子町ではどんな住宅補助金が使えますか?
太子町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
太子町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
太子町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、太子町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。