住宅補助金ナビ村内の自ら居住する住宅に太陽光発電システム(最大出力10kW未満・未使用品)を設置する方、または設置済み新築住宅を購入する方に、1kWあたり3万円(上限12万円)を補助。設置工事着手前の申請が必須で、先着順・予算の範囲内。
- 村内で自ら居住する住宅に設置、または対象システム付き新築住宅を購入する方
- 最大出力10kW未満・未使用品・電力会社と受給契約可能なシステム
- 設置工事着手前に申請が必要
- 年度内に受給契約・転入等すべての手続きを完了できること
- 村税等の滞納がないこと
- ⚠ 先着順・予算の範囲内(令和8年度受付は令和8年4月1日開始)
- 実績報告(領収書・設置写真)を完了後30日以内または年度末までに提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(既存・新築)（全世帯） | 12万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、村が無料で耐震診断を実施。年度予定件数(5件程度)に達し次第締切。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の個人所有住宅
- ⚠ 予定件数(5件)に達し次第締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造・昭和56年5月以前着工)（全世帯） | 円 |
耐震診断で総合評点1.0未満の木造住宅を、0.7以上かつ工事前を上回る評点に改修する工事に対し、費用の8割(上限115万円)を補助。前年度までに村の耐震診断を受けていることが条件。
- 総合評点1.0未満の住宅を改修後0.7以上かつ工事前を上回る評点にする工事
- 所有者で前年所得1,200万円以下
- 前年度までに村の耐震診断事業を実施済みであること
- ⚠ 交付決定前の契約・着工は対象外
- ⚠ 予定件数(1件)に達し次第締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（全世帯） | 115万円 |
空き家バンク登録物件の改修工事および家財道具の片づけに対し、対象経費の1/2以内(上限70万円)を補助。1物件1回限り。移住・定住促進を兼ねた制度。
- 空き家バンク登録物件の所有者、または購入者・借主で2年以上居住予定の方
- 改修工事は村内の法人または個人事業主に依頼すること
- 交付申請した年度内に完了すること
- ⚠ 申請前に村へ事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(空き家バンク登録)（全世帯） | 70万円 |
村内の居住用に建築された空き家(誰も使用していない建物)の解体費用に対し、対象経費の1/2以内(上限50万円)を補助。賃貸・分譲目的の建物は対象外。
- 空き家の所有者または相続人で、法人・個人事業者に解体を発注する方
- ⚠ アパート等の賃貸・分譲目的の建物は対象外
- 交付申請した年度内に完了すること
- ⚠ 申請前に村へ事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(居住用建築物)（全世帯） | 50万円 |
村内の自ら居住する住宅に雨水貯留設備を設置する場合、経費の1/2以内を補助。容量100L以上500L未満は上限2.5万円、500L以上は上限5万円。設置工事着手前の申請が必須。
- 村内で自らが居住する住宅に設置する方
- 設置工事着手前に申請が必要(令和8年度受付は4月1日開始)
- 申請した年度内に工事完了・実績報告書提出
- 自己所有でない場合は所有者の承諾書が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 3万円 |
| 戸建（全世帯） | 5万円 |
住宅取得(土地・建物取得費1,000万円以上、延床50平米以上)に対し基本額30万円、転入者の新築取得は20万円上乗せで最大50万円を交付していた制度。令和6年度(令和7年3月31日)をもって終了。
- 自ら居住する目的で村内に住宅を新築・購入した登記簿上の所有者で、区及び連絡班に加入していること
- 居住する延床面積1/2以上かつ50平米以上、土地・建物取得費1,000万円以上
- 村税等の滞納(現年度分除く)がないこと
- ⚠ 令和6年度(令和7年3月31日)をもって制度終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(取得)（全世帯） | 30万円 |
| 戸建(新築・転入者)（転入世帯） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。山形村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を山形村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
山形村の住宅補助金 よくある質問
山形村ではどんな住宅補助金が使えますか？
山形村では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
山形村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
山形村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、山形村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。