住宅補助金ナビ村内の自ら居住する住宅に太陽光発電システム(最大出力10kW未満・未使用品)を設置する方、または設置済み新築住宅を購入する方に、1kWあたり3万円(上限12万円)を補助。設置工事着手前の申請が必須で、先着順・予算の範囲内。
- 村内で自ら居住する住宅に設置、または対象システム付き新築住宅を購入する方
- 最大出力10kW未満・未使用品・電力会社と受給契約可能なシステム
- 設置工事着手前に申請が必要
- 年度内に受給契約・転入等すべての手続きを完了できること
- 村税等の滞納がないこと
- ⚠ 先着順・予算の範囲内(令和8年度受付は令和8年4月1日開始)
- 実績報告(領収書・設置写真)を完了後30日以内または年度末までに提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(既存・新築)（全世帯） | 12万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、村が無料で耐震診断を実施。年度予定件数(5件程度)に達し次第締切。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の個人所有住宅
- ⚠ 予定件数(5件)に達し次第締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造・昭和56年5月以前着工)（全世帯） | 円 |
耐震診断で総合評点1.0未満の木造住宅を、0.7以上かつ工事前を上回る評点に改修する工事に対し、費用の8割(上限115万円)を補助。前年度までに村の耐震診断を受けていることが条件。
- 総合評点1.0未満の住宅を改修後0.7以上かつ工事前を上回る評点にする工事
- 所有者で前年所得1,200万円以下
- 前年度までに村の耐震診断事業を実施済みであること
- ⚠ 交付決定前の契約・着工は対象外
- ⚠ 予定件数(1件)に達し次第締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（全世帯） | 115万円 |
空き家バンク登録物件の改修工事および家財道具の片づけに対し、対象経費の1/2以内(上限70万円)を補助。1物件1回限り。移住・定住促進を兼ねた制度。
- 空き家バンク登録物件の所有者、または購入者・借主で2年以上居住予定の方
- 改修工事は村内の法人または個人事業主に依頼すること
- 交付申請した年度内に完了すること
- ⚠ 申請前に村へ事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(空き家バンク登録)（全世帯） | 70万円 |
村内の居住用に建築された空き家(誰も使用していない建物)の解体費用に対し、対象経費の1/2以内(上限50万円)を補助。賃貸・分譲目的の建物は対象外。
- 空き家の所有者または相続人で、法人・個人事業者に解体を発注する方
- ⚠ アパート等の賃貸・分譲目的の建物は対象外
- 交付申請した年度内に完了すること
- ⚠ 申請前に村へ事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(居住用建築物)（全世帯） | 50万円 |
村内の自ら居住する住宅に雨水貯留設備を設置する場合、経費の1/2以内を補助。容量100L以上500L未満は上限2.5万円、500L以上は上限5万円。設置工事着手前の申請が必須。
- 村内で自らが居住する住宅に設置する方
- 設置工事着手前に申請が必要(令和8年度受付は4月1日開始)
- 申請した年度内に工事完了・実績報告書提出
- 自己所有でない場合は所有者の承諾書が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 3万円 |
| 戸建（全世帯） | 5万円 |
住宅取得(土地・建物取得費1,000万円以上、延床50平米以上)に対し基本額30万円、転入者の新築取得は20万円上乗せで最大50万円を交付していた制度。令和6年度(令和7年3月31日)をもって終了。
- 自ら居住する目的で村内に住宅を新築・購入した登記簿上の所有者で、区及び連絡班に加入していること
- 居住する延床面積1/2以上かつ50平米以上、土地・建物取得費1,000万円以上
- 村税等の滞納(現年度分除く)がないこと
- ⚠ 令和6年度(令和7年3月31日)をもって制度終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(取得)（全世帯） | 30万円 |
| 戸建(新築・転入者)（転入世帯） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
山形村でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
長野県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
山形村の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと山形村の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は山形村の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 山形村の窓口（代表電話）：0263-98-3111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。山形村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を山形村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（山形村でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「山形村」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
山形村の住宅補助金 よくある質問
山形村ではどんな住宅補助金が使えますか？
山形村では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
山形村の子ども医療費助成は何歳までですか？
山形村では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は山形村の公式サイトでご確認ください。
山形村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
山形村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、山形村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
山形村で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅 耐震改修工事補助金」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
山形村で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長野県の他の自治体の住宅補助金を見る
長野県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。