住宅補助金ナビ町外からの転入または町内転居で新築戸建て住宅を取得する方に、最大40万円を助成。基本10万円に、転入加算10万円、二世帯同居近居加算10万円、子ども(中学生以下)加算10万円を上乗せ。令和7年4月1日以降に取得した住宅が対象で、従来の『新築祝い金』(令和7年3月31日で終了)の後継制度。
- 町外から転入または町内で転居し、町内で新築戸建て住宅を取得する方
- 取得後10年以上継続して居住すること
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請期限は登記の日または引き渡しの日からおおむね2年以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 10万円 |
| 新築（migrant） | 10万円 |
| 新築（multigeneration） | 10万円 |
| 新築（childrearing） | 10万円 |
| 新築（一般） | 40万円 |
空き家バンク登録物件を取得または賃借して活用する方に、修繕費・家財処分費・不動産登記費用を助成(上限10万円/1戸につき1回限り)。工事実施前の申請が必須。
- 空き家バンク登録物件を取得または賃借する方
- 10年以上継続して居住すること
- 市区町村民税等の滞納がないこと
- ⚠ 工事実施前の申請が必須(完了後の報告も必要)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 10万円 |
町指定金融機関から住宅資金の融資を受けた場合に、支払利子の一部(年利2%以内)を補助。対象借入額は500万円以内、補助期間は最長3年間(さがみ信用金庫の空き家対策専用ローン利用時は最大6年間)。金額は利子相当のため上限額はnull。
- 町指定金融機関から自己居住用住宅の新築・購入・増改築の融資を受けた町内居住者
- 市区町村民税等の滞納がないこと
- ⚠ 初回申請は補助対象となってから2年以内
- ⚠ 申請受付は毎年12月中旬～翌年1月中旬(年1回)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | interest_subsidy |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の木造個人住宅の耐震診断費用を補助。診断経費の3/4まで(上限6万円)。
- 町民自らが町内に所有し居住する木造個人住宅(一戸建・二世帯・店舗併用)
- 昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けて建築されたもの
- ⚠ 契約前に都市整備課窓口で事前相談が必要
- ⚠ 年度内の申請受付は11月末まで(以降は次年度扱い)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 6万円 |
耐震診断で総合評点1.0未満となった木造住宅を、改修後に評点1.0以上とする工事費用を補助。改修工事等経費の1/2まで(上限60万円)。
- 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の木造住宅
- 改修工事後の耐震診断で総合評点1.0以上となる工事であること
- ⚠ 契約前に都市整備課窓口で事前相談が必要
- ⚠ 年度内の申請受付は11月末まで(以降は次年度扱い)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
山北町では新規に婚姻した世帯に対し、住居の取得費用や賃借費用、引越費用及びリフォーム費用の一部を補助する結婚新生活支援事業を実施している。令和7年4月1日より所得要件は廃止され、パートナーシップ宣誓者も対象に追加された。
- 婚姻届受理日またはパートナーシップ宣誓日において夫婦双方とも39歳以下。所得要件は令和7年4月1日付で廃止。住宅が山北町内にあること、交付決定日から10年以上継続して町内に定住する意思があること、他の公的補助を受けていないこと、結婚・妊娠・共育てについての講座を1つ以上受講すること。婚姻届提出期間は当該年度前年1月1日から翌年3月31日まで(パートナーシップ宣誓は当該年度4月1日から翌年3月31日まで)。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
山北町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
山北町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと山北町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 山北町の窓口（代表電話）：0465-75-1122「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。山北町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を山北町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（山北町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「山北町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
山北町の住宅補助金 よくある質問
山北町ではどんな住宅補助金が使えますか？
山北町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
山北町の子ども医療費助成は何歳までですか？
山北町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は山北町の公式サイトでご確認ください。
山北町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
山北町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、山北町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
山北町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修工事等補助」で、個人向けの上限は最大60万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
山北町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
神奈川県の他の自治体の住宅補助金を見る
神奈川県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。