住宅補助金ナビ町内に自ら所有し居住する住宅へ、自家消費型の太陽光発電設備と定置用蓄電池を一体的に導入する場合に費用の一部を補助。太陽光・蓄電池の両方導入が必須で、片方のみは対象外。PPA・リースは対象外、自家消費率30%以上が要件。
- 町内に自ら所有し居住する住宅であること
- 太陽光発電設備と蓄電池の両方を一体的に導入すること(片方のみは対象外)
- 太陽光発電の電力量の30%以上を敷地内で自家消費すること
- FIT/FIP認定を取得しないこと
- ⚠ PPA・リースは対象外、他の補助制度との併用不可、町税滞納なし
- ⚠ 予算総額351万円(6件相当)。一次募集は令和8年6月26日まで、二次募集は7月21日予定だが県予算次第で未実施の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・既築/新築（一般） | 35万円 |
| 戸建・既築/新築（一般） | 24万円 |
昭和56年5月31日以前着工の住宅を対象に、簡易耐震診断(無料)、耐震改修計画策定費補助、耐震改修工事費補助、簡易耐震改修工事費補助、建替工事費補助、防災ベッド等設置費助成を実施。
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
- 改修計画策定・工事費補助は耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された住宅が対象
- 募集期間: 令和8年4月1日～12月18日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 無料 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 110万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
東京23区に過去10年間で通算5年以上在住・勤務していた者が太子町へ移住し、県内で就業・テレワーク・起業する場合に支援金を支給。18歳未満の世帯員帯同で加算あり。
- 移住前に東京23区で過去10年間に通算5年以上在住し、直前1年以上継続して在住・勤務
- 平成31年4月1日以降に転入、申請時に転入後1年以内
- 県内での就業(週20時間以上の無期雇用)、テレワーク、または起業
- 5年以上継続して居住する意思があること
- ⚠ 申請期限は「転入後1年以内」。詳細は企画政策課(079-277-5998)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（単身世帯） | 60万円 |
| 問わず（2人以上世帯） | 100万円 |
6ヶ月以上空き家・築20年以上・水回り設備が10年以上未更新の一戸建て空き家を改修して活用する場合に、改修費に応じた補助を支給。若年・子育て世帯は補助額が優遇される。
- 空き家期間6ヶ月以上・築20年以上・水回り設備(台所/浴室/便所等)が10年以上未更新の一戸建て
- 改修後10年以上の活用が必須
- 募集期間: 令和8年4月13日～11月30日(先着順・予算内)
- ⚠ 市街化調整区域は補助額が異なる(区域別に上限額が変動)。補助額が改修費を超える場合は改修費が上限
- ⚠ 町税滞納なし・暴力団員でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建空き家(市街化区域)（一般世帯） | 150万円 |
| 戸建空き家(市街化区域)（若年・子育て世帯） | 200万円 |
| 戸建空き家(市街化調整区域)（一般世帯） | 200万円 |
| 戸建空き家(市街化調整区域)（若年・子育て世帯） | 300万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。太子町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を太子町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
太子町の住宅補助金 よくある質問
太子町ではどんな住宅補助金が使えますか？
太子町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
太子町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
太子町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、太子町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。