住宅補助金ナビ市内住宅に太陽光発電・定置用蓄電・HEMS・V2H充放電設備を設置した個人に補助。太陽光は1kWあたり2万円(上限5kW)、市内事業者施工で1kWあたり5千円加算。蓄電・V2Hは各8万円、HEMSは2万円。令和4年4月1日以降の契約が対象で、従来の太陽光補助制度を引き継ぐ現行制度。
- 市内住宅に機器を設置した者または対象機器付き新築住宅を購入した者
- 住民基本台帳に記載のある個人(事業者は別枠)
- 設置工事完了後に申請(着工前申請ではない)
- 市税の滞納がないこと
- 同種機器で過去に市の補助金を受けていないこと
- ⚠ 発電電力を全量売電していないこと
- ⚠ 太陽光は市内事業者施工で1kWあたり5千円加算
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 2万円 |
| 戸建て（個人） | 8万円 |
| 戸建て（個人） | 8万円 |
| 戸建て（個人） | 2万円 |
ZEH基準(UA値0.6以下かつ再エネを除く一次エネ消費量削減率20%以上)を満たす戸建て住宅の新築・新築建売購入・既存住宅改修に一律20万円を補助。国の補助金との併用が可能。令和6年4月1日以降の契約が対象。
- ZEH基準(UA値0.6以下・再エネ除く一次エネ削減率20%以上)に適合する戸建て
- 市内に住所を有し住民基本台帳に記載のある個人
- 令和6年4月1日以降の契約で工事完了後に申請
- 市税の滞納がないこと
- 同一住宅で過去に本補助金を受けていないこと
- ⚠ 暴力団関係者でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建て住宅で、耐震診断により上部構造評点1.0未満と判定されたものを対象に、耐震改修工事費を50%(上限60万円)、建替え・住替えに伴う解体工事費を45%(上限60万円)補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築・着工した市内の木造戸建て住宅
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満(倒壊の可能性あり)と判定されたもの
- 補助金交付決定日より前の着手は対象外
- 完了実績報告書を2月初旬までに提出(工事完了目安1月下旬)
- ⚠ 分譲マンション等の共同住宅は対象外(市公式)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（持ち家） | 60万円 |
| 戸建て（持ち家） | 60万円 |
道路に面する高さ1メートル以上で、市職員の診断により危険と判断されたブロック塀等の撤去に対し、8千円×撤去長さ(m)または撤去費の2/3のいずれか低い額(上限16万円)を補助。土留め・フェンスは対象外。
- 道路に面する高さ1メートル以上のブロック塀等
- 市職員の診断により危険と判断されたもの
- ⚠ 土留め・フェンスは対象外
- 申請期限は1月下旬、工事完了は2月下旬まで、完了実績報告は3月初旬まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 16万円 |
要支援・要介護認定を受けた被保険者が、手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等のバリアフリー改修を行う場合、支給限度基準額20万円の範囲で費用の7〜9割を支給(自己負担1〜3割)。着工前の事前申請が必須。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受けた被保険者で、被保険者証記載の住所地の家屋
- 着工前の事前審査が必須(ケアマネジャーまたは市に相談)
- ⚠ 新築は対象外
- ⚠ 対象工事=手すり・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（要介護・要支援者） | 20万円 |
身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aで65歳未満、かつ世帯の生計中心者が非課税世帯の市民を対象に、玄関・廊下・浴室・便所・台所等の住宅改造費を上限30万円助成(原則1回限り)。介護保険対象者は介護保険が優先され、不足分の上乗せ助成も可能。
- 身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aで65歳未満の人
- 世帯の生計中心者が非課税世帯で大野城市に住民登録
- ⚠ 介護保険対象者は介護保険制度が優先(不足分の上乗せ助成は可)
- 対象工事=玄関・廊下・階段・居室・浴室・便所・洗面所・台所等の在宅生活部分
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（障がい者世帯） | 30万円 |
平成24年4月1日〜令和4年3月31日に契約した住宅用太陽光発電(1kWあたり3万円、上限4kW分、市内事業者+5千円/kW)・同時設置蓄電池(8万円)への旧補助制度。令和4年4月1日以降の契約は現行の再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度に移行済み。
- ⚠ 令和4年4月1日以降の契約者は現行の再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度が適用
- 平成24年4月1日〜令和4年3月31日に契約した対象者向けの旧制度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 3万円 |
| 戸建て（個人） | 8万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大野城市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大野城市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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大野城市の住宅補助金 よくある質問
大野城市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大野城市では国の制度に加え、設備・新築・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大野城市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大野城市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大野城市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。