大野城市新築の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

大野城市で使える新築(省エネ住宅)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2(うち大野城市独自 1件・いま申請できるのは 2件)です。

大野城新築
省エネ住宅推進補助金制度
最大20万円〜27/03/31

ZEH基準(UA値0.6以下かつ再エネを除く一次エネ消費量削減率20%以上)を満たす戸建て住宅の新築・新築建売購入・既存住宅改修に一律20万円を補助。国の補助金との併用が可能。令和6年4月1日以降の契約が対象。

対象: ZEH基準(UA値0.6以下・再エネ除く一次エネ削減率20%以上)に適合する戸建て暴力団関係者でないこと
出典:大野城市公式
  • ZEH基準(UA値0.6以下・再エネ除く一次エネ削減率20%以上)に適合する戸建て
  • 市内に住所を有し住民基本台帳に記載のある個人
  • 令和6年4月1日以降の契約で工事完了後に申請
  • 市税の滞納がないこと
  • 同一住宅で過去に本補助金を受けていないこと
  • 暴力団関係者でないこと
区分金額
戸建て(個人)20万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
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よくある質問

大野城市で新築の補助金は使えますか?

大野城市では、新築(省エネ住宅)に関する制度が現在2件あります(うち大野城市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

大野城市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大野城市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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