住宅補助金ナビ大野城 ・ 設備
再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度
最大8万円〜27/03/31
市内住宅に太陽光発電・定置用蓄電・HEMS・V2H充放電設備を設置した個人に補助。太陽光は1kWあたり2万円(上限5kW)、市内事業者施工で1kWあたり5千円加算。蓄電・V2Hは各8万円、HEMSは2万円。令和4年4月1日以降の契約が対象で、従来の太陽光補助制度を引き継ぐ現行制度。
対象: 市内住宅に機器を設置した者または対象機器付き新築住宅を購入した者⚠ 発電電力を全量売電していないこと
出典：大野城市公式 ↗- 市内住宅に機器を設置した者または対象機器付き新築住宅を購入した者
- 住民基本台帳に記載のある個人(事業者は別枠)
- 設置工事完了後に申請(着工前申請ではない)
- 市税の滞納がないこと
- 同種機器で過去に市の補助金を受けていないこと
- ⚠ 発電電力を全量売電していないこと
- ⚠ 太陽光は市内事業者施工で1kWあたり5千円加算
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 2万円 |
| 戸建て（個人） | 8万円 |
| 戸建て（個人） | 8万円 |
| 戸建て（個人） | 2万円 |
大野城 ・ 設備
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度(旧制度・受付終了)
最大8万円今年度受付終了
平成24年4月1日〜令和4年3月31日に契約した住宅用太陽光発電(1kWあたり3万円、上限4kW分、市内事業者+5千円/kW)・同時設置蓄電池(8万円)への旧補助制度。令和4年4月1日以降の契約は現行の再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度に移行済み。
対象: 平成24年4月1日〜令和4年3月31日に契約した対象者向けの旧制度⚠ 令和4年4月1日以降の契約者は現行の再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度が適用
出典：大野城市公式 ↗- ⚠ 令和4年4月1日以降の契約者は現行の再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度が適用
- 平成24年4月1日〜令和4年3月31日に契約した対象者向けの旧制度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 3万円 |
| 戸建て（個人） | 8万円 |
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よくある質問
大野城市で設備の補助金は使えますか？
大野城市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器）に関する制度が現在2件あります（うち大野城市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
大野城市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大野城市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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