大野城市設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

大野城市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2(うち大野城市独自 2件・いま申請できるのは 1件)です。個人向けの上限額は最大8万円です。

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最大8万円〜27/03/31

市内住宅に太陽光発電・定置用蓄電・HEMS・V2H充放電設備を設置した個人に補助。太陽光は1kWあたり2万円(上限5kW)、市内事業者施工で1kWあたり5千円加算。蓄電・V2Hは各8万円、HEMSは2万円。令和4年4月1日以降の契約が対象で、従来の太陽光補助制度を引き継ぐ現行制度。

対象: 市内住宅に機器を設置した者または対象機器付き新築住宅を購入した者発電電力を全量売電していないこと
出典:大野城市公式
  • 市内住宅に機器を設置した者または対象機器付き新築住宅を購入した者
  • 住民基本台帳に記載のある個人(事業者は別枠)
  • 設置工事完了後に申請(着工前申請ではない)
  • 市税の滞納がないこと
  • 同種機器で過去に市の補助金を受けていないこと
  • 発電電力を全量売電していないこと
  • 太陽光は市内事業者施工で1kWあたり5千円加算
区分金額
戸建て(個人)2万円
戸建て(個人)8万円
戸建て(個人)8万円
戸建て(個人)2万円
最大8万円今年度受付終了

平成24年4月1日〜令和4年3月31日に契約した住宅用太陽光発電(1kWあたり3万円、上限4kW分、市内事業者+5千円/kW)・同時設置蓄電池(8万円)への旧補助制度。令和4年4月1日以降の契約は現行の再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度に移行済み。

対象: 平成24年4月1日〜令和4年3月31日に契約した対象者向けの旧制度令和4年4月1日以降の契約者は現行の再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度が適用
出典:大野城市公式
  • 令和4年4月1日以降の契約者は現行の再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度が適用
  • 平成24年4月1日〜令和4年3月31日に契約した対象者向けの旧制度
区分金額
戸建て(個人)3万円
戸建て(個人)8万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に大野城市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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大野城市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している大野城市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 宮嶋建設工業株式会社
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 有限会社高野商会
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「大野城市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

大野城市で設備の補助金は使えますか?

大野城市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち大野城市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

大野城市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大野城市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

福岡県設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
大牟田市浄化槽設置補助金(合併処理浄化槽への転換)最大185万円
東峰村合併処理浄化槽設置整備補助金最大82万円
糸島市住宅用太陽光発電・蓄電池 設置補助(脱炭素推進重点対策加速化事業・自己所有)【令和8年度】最大63万円
川崎町合併処理浄化槽設置整備事業補助金最大55万円
桂川町浄化槽設置補助金最大55万円

参考:大野城市設備補助の上限は最大8万円再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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