住宅補助金ナビ住宅の屋根置き型太陽光発電設備・蓄電池設備の自己所有設置に対する補助。環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用。太陽光は1kWあたり7万円（上限9kW相当額）、蓄電池は設置費用の3分の1（上限10kWh相当額、1kWhあたり15.3万円超の場合は5.1万円/kWh）。FIT/FIP認定設備・蓄電池単独導入は対象外、発電電力の30%以上の自家消費が要件。先着順で予算に達し次第終了。
- 糸島市内の個人住宅の屋根に設置すること
- 太陽光の補助額は最大出力またはパワーコンディショナ出力のいずれか低い値で算定
- 自己所有設置は発電電力の30%以上を自家消費すること
- ⚠ FIT・FIP認定を受けた設備は補助対象外
- 申請者は設備所有者かつ設置住宅の住民基本台帳記載者で、住宅の所有者または2親等内親族であること（ローンで所有権留保される場合は不可）
- 市税の滞納がないこと・同一年度内は初回申請のみ・他補助金との併用不可
- ⚠ 蓄電池単独導入は対象外
- ⚠ 交付決定前の契約・発注は補助対象外
- ⚠ 申請締切：令和8年11月30日（月）必着／実績報告締切：令和9年2月12日（金）。先着順で予算額に達し次第終了
- 申請方法：ふくおか電子申請サービス・郵送・環境政策課窓口／TEL 092-332-2068
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・太陽光発電（自己所有・1kWあたり7万円、上限9kW相当額＝最大63万円） | 63万円 |
| 戸建て（一般）・蓄電池（設置費用の1/3、1kWhあたり15.3万円超は5.1万円/kWh、上限10kWh相当額＝最大51万円） | 51万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に糸島市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
糸島市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している糸島市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社冨岡木材店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社糸島住設みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「糸島市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
糸島市の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 8.9%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.57（全国平均 0.49） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
糸島市で設備の補助金は使えますか？
糸島市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち糸島市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
糸島市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに糸島市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
糸島市の設備補助は、福岡県内で見ると多い方ですか？
糸島市の「住宅用太陽光発電・蓄電池 設置補助（脱炭素推進重点対策加速化事業・自己所有）【令和8年度】」（最大63万円）は、福岡県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
福岡県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大牟田市 | 浄化槽設置補助金（合併処理浄化槽への転換） | 最大185万円 |
| 東峰村 | 合併処理浄化槽設置整備補助金 | 最大82万円 |
| 糸島市（このページ） | 住宅用太陽光発電・蓄電池 設置補助（脱炭素推進重点対策加速化事業・自己所有）【令和8年度】 | 最大63万円 |
| 川崎町 | 合併処理浄化槽設置整備事業補助金 | 最大55万円 |
| 桂川町 | 浄化槽設置補助金 | 最大55万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。